事業の経過及び成果

① 事業の状況
　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により一年を通じて大きな影響を受けることとなりました。なかでも緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛や店舗休業等は個人消費の低迷と企業収益の減退を招きました。
　食品流通業界におきましては、感染拡大に伴う行動自粛の影響から家庭内消費に関連する需要が活発化する一方で、外食・業務用関連は大幅に減少し、近年消費をけん引してきたインバウンド需要もほぼ喪失の状況となりました。
　このような状況下、当社グループは食品流通の中核を担う卸売業として行政当局の指導・要請に基づく感染拡大防止策と安全配慮策を講じながら食品の安定供給維持に努め、エッセンシャルワーカーとしての責務を果たしてまいりました。また、2020年４月に公表した中期経営計画「Transform2022～領域を超えて～」で掲げた各重点施策を着実に前進させることができました。具体的には、「DELISH KITCHEN」等のレシピ動画サイトを運営する㈱エブリーと連携した店頭サイネージの設置拡大や店頭サイネージを活用した消費者起点での新しい売場提案、㈱テクニカンが運営する冷凍食品専門店「TŌMIN FROZEN」で「凍眠市場」の取扱いを開始するなど新たな付加価値の提供や基盤である卸事業の強化に向けた取り組みを推進してまいりました。加えて、ダイバーシティの推進やガバナンスの強化、マテリアリティ特定などＳＤＧｓへの取り組みも行ってまいりました。

② 業績
〔売上高〕
　当連結会計年度の売上高は、内食需要の高まりに伴いスーパー向けの売上が好調に推移したものの、外食・業務用・百貨店向けの売上が減少したことにより、前期比微減の656,743百万円となりました。
　なお、商品分類別の売上高は以下のとおりであります。

1. 記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
2. 発泡酒及びビール風アルコール飲料（第３のビール）の売上高は「ビール」に含んでおります。

〔経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益〕
　利益面では、一部の取引形態変更の影響もあり売上総利益の減少はあったものの、取引形態の変更に伴う販管費の減少及び一般管理費において経費改善を行ったことなどにより、経常利益は6,265百万円となりました。
　また、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,034百万円となりました。