事業の経過及び成果

① 事業の状況
　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、行動制限の緩和やインバウンド需要回復により、徐々に経済活動の正常化が進む一方で、資源・原油価格の高騰による物価上昇やウクライナ情勢の変化等、依然として先行き不透明な状態が続いております。
　食品流通業界におきましても、人流の回復に伴い外食業界やコンビニエンスストアでは復調が見られるものの、コストプッシュ型のインフレにより消費者の生活防衛意識は高まり、スーパーマーケットでは買い控えや割安なＰＢ商品の需要が高まるなど、厳しい経営環境が続いております。
　このような状況下、当社グループは引き続き食品流通の中核機能を担う卸売業として、様々な環境変化に対応しつつ食品の安定供給維持に努め、エッセンシャルワーカーとしての責務を果たしました。また、中期経営計画「Transform 2022～領域を超えて～」で掲げた重点施策を着実に実施し、消費者起点のビジネスへの着実なシフト、社会課題解決に向けた基盤構築を推進してまいりました。具体的には、商品広告などにより消費者の購買意欲を喚起する店頭サイネージの活用と効果検証、また冷凍食品ブランド「凍眠市場」の商品拡充と販路拡大などに取り組み、消費者視点を意識した新しい売り場を提案しております。物流においては、拠点再編や発注精度の向上によりコスト上昇を抑制しつつ、2024年問題やコスト増加等の共通の課題解決に向けて、サプライチェーン全体の効率化を図りました。また、ハイブリッド型展示会の開催等、デジタル技術の活用も推進したことで、2022年５月に経済産業省が定めるＤＸ認定事業者に認定されました。
　サステナビリティへの取り組みでは、2030年までの長期目標を設定いたしました。温室効果ガス排出量の削減、食品廃棄量の削減、ダイバーシティ推進、健康経営推進などの各マテリアリティに掲げた項目への全社的取り組みを推進し、ＳＤＧｓ達成に資する取り組みの深化を図ってまいります。

② 業績
〔売上高〕
　当連結会計年度の売上高は、人流の回復に伴う外食・業務用取引の需要回復やＧＭＳ・ＳＭ向けにおける新規取引の獲得等により、前期比30,295百万円（4.9％）増収の642,953百万円となりました。
　なお、商品分類別の売上高は以下のとおりであります。

1. 記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
2. 発泡酒及び第３のビールの売上高は「ビール類」に含んでおります。
3. ＧＭＳ：General Merchandise Storeの略。総合スーパー。
4. ＳＭ：Superｍarketの略。スーパーマーケット。

〔経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益〕
　利益面では、取引拡大及び近年進めてきた合理化・効率化等、低重心経営の徹底が奏功し、営業利益は前期比1,620百万円（27.5％）増益の7,507百万円、経常利益は前期比1,669百万円（22.9％）増益の8,943百万円となりました。保有株式の評価減を計上するも、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比528百万円（12.2％）、４期連続の増益となる4,843百万円となりました。