対処すべき課題

　今後の国内外経済は、新型コロナウイルスの影響が大幅に緩和されるものと考えられますが、地政学リスク、サプライチェーンの分断及び円安などの要因が継続しており、不透明な経営環境が続くと予想されます。
　食品流通業界は、人口減少・少子高齢化による総需要の減少、物流コスト、原材料、原油価格の上昇、消費者の購買行動の多様化などが同時進行しており、従来のビジネスモデルに加えて、より消費者起点のビジネス構築が必要な局面に差し掛かっております。
　このような状況下、当社グループは、新たに2023年度を開始年度とする中期経営計画「Transform 2025～創造と循環～」(2023年度～2025年度）を策定いたしました。
　新中期経営計画の目指す姿は「食を中心とする領域での共有価値の創造と循環～社会的価値と経済的価値の両立～」であります。これまで取り組んできた新領域をさらに深化させ、消費者を含めたサプライチェーン全体での共有価値の創造と循環を目指します。また、成長を支える基盤の構築を推し進めるとともに、事業を通じた社会課題解決への取り組みも引き続き進めてまいります。
　当社が将来にわたり成長し続けていくためには、常に環境の変化を機敏に捉え、顧客・消費者のニーズを先取りし、製・配・販連携のもと、消費者の豊かな顧客体験を創出するエコシステムを形成していく必要があると認識しております。今後も持続的な成長を成し遂げるために、共有価値創造に向けて進化するグッドカンパニーを目指してまいります。