第2号議案
取締役6名選任の件

取締役候補者とした理由

原氏は、株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）において副頭取を務めるなど、経営者として豊富な経験と実績を有しております。2012年に当社代表取締役就任後は、当社の経営体制の更なる健全性、透明性及び効率性の向上に向け、当社ガバナンス体制の強化に尽力し、2018年からは内部監査小委員会の委員長を務めています。こうした経験と実績を踏まえて、引き続き取締役として適任と判断したため、候補者といたしました。

株主の皆様へ

　混迷する国際情勢に少なからず影響される経営環境ではありますが、今日双日に求められているのは、双日が得る価値だけでなく、社会が得る価値をも提供していくことです。
　この２つの価値の創造を実現するため、私は今後も経営を監督する立場で、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう、透明性が高く、質の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築に尽力してまいります。

取締役候補者とした理由

藤本氏は、当社海外事業会社社長、米州機械部門長、経営企画担当役員等の要職を歴任したのち、2017年から、当社代表取締役社長に就任しております。現在は、着実な成長の実現と、将来の飛躍への挑戦をテーマとした「中期経営計画2020」において、持続的な成長につながる取り組みを推進し、企業価値の向上に貢献しております。
こうした実績より、「中期経営計画2020」で掲げる目標の達成のため、引き続き同氏がリーダーシップを発揮することが最適であると判断したため、候補者といたしました。

株主の皆様へ

　中期経営計画2020の初年度である2019年３月期は、そのテーマである「着実な成長の実現」をステークホルダーの皆様へお示しすることができました。
　中期経営計画2020のサブタイトル「Commitment to Growth」には、持続的な成長に邁進していく強い意志を込めております。発想力と対応力をもった人材を育成し、計画発表の際にお約束した目標を確実に達成することで、当社グループの新しいステージに対する株主様からのご期待に沿えるよう、尽力してまいります。

取締役候補者とした理由

田中氏は、当社において長年財務業務に従事し、2016年からは最高財務責任者であるCFO並びに投融資審議会議長を務め、当社の更なる成長の足場となる盤石な財務体質の構築に尽力してきました。これまでの職務における実績、並びに同氏の持つ専門的知識と、豊富な経験を踏まえ、引き続き取締役として適任と判断し、候補者といたしました。

株主の皆様へ

　中期経営計画2020では、営業活動と資産入替によって創出するキャッシュで、株主の皆様への配当と新たな成長投資を行ってまいります。
　経営を取り巻く環境は不確実性が増加している状況にありますが、これまでと同様、財務規律の維持を図りながら、リスクを確りと見極めた上で質の高い資産形成を実施することにより、企業価値の向上を実現し、株主の皆様のご期待に応えてまいります。

取締役候補者とした理由

西原氏は、幅広い事業領域の営業部門、コーポレート組織の担当役員など要職を歴任し、現在は経営企画、サステナビリティ推進担当本部長として、当社の持続的な成長の実現に向け尽力しております。
これらによって培われた高い見識と豊富な経験を踏まえ、引き続き当社の企業価値向上に向けた役割を果たすことができると判断し、候補者といたしました。

株主の皆様へ

　ビジネスを通じて、社会の課題を解決することこそが、総合商社の役割であり、当社が企業として持続可能な成長を遂げるには、中長期、かつグローバルな視点で外部環境の変化を敏感に感じ取り、社会の課題やニーズに応え続けていくことが必要です。
　私は、金属資源関連の営業に長く携わり、また、非資源ビジネスである生活産業関連の管掌を務めました。これらで培った知見と経験を活かし、現在担当する経営企画、サステナビリティの領域において、当社の持続的な成長の実現のために、引き続き貢献してまいります。

社外取締役候補者とした理由

内藤氏は、2018年からの当社社外取締役以外で会社経営に直接関与された経験はありませんが、弁護士として国際法務・企業法務の分野にて高度かつ専門的な知識を有しております。その豊富な経験・実績・見識から、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、当社取締役会において的確かつ有意義な助言をいただいており、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に資するところは大きく、社外取締役として適任と判断したため、候補者といたしました。

独立性について

内藤氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号の社外取締役候補者であります。また、同氏は、当社の「社外役員の選任及び独立性に関する基準」（株主総会参考書類Ｐ.12参照）を満たしており、社外取締役としての独立性は十分に確保されているものと判断しております。

重要な兼職の状況及び当社との取引関係

【兼職先】
　弁護士法人大江橋法律事務所
【地位】
　カウンセル
【兼職先との取引関係】
　取引実績は、当社連結決算における収益の0.5%未満であり、同事務所の売上高の0.5%未満であります。

【兼職先】
　日本商工会議所日本メコン地域経済委員会
【地位】
　委員
【兼職先との取引関係】
　特記すべき関係はありません。

【兼職先】
　東京インフラ・エネルギー投資法人
【地位】
　監督役員
【兼職先との取引関係】
　特記すべき関係はありません。

株主の皆様へ

　当社の持続的な成長、企業価値の向上のため、その基礎であるガバナンスの強化を海外法務や企業法務に携わってきた経験や社外の目線で追求してきました。
　今後も、法令遵守やリスク管理といった枠組みのみならず、グローバルな規範や社会通念となっている事柄にも焦点を当て、取締役会での議論を深化させるとともに、適切な提言を行い、当社の掲げる「２つの価値」の実現へ貢献していきます。

社外取締役候補者とした理由

大塚氏は、日本精工株式会社の取締役代表執行役社長及び取締役会長を歴任し、グローバルな成長戦略やコーポレート・ガバナンスの強化を推進するなかで培われた、経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社社外取締役として、業務執行に対する監督に加え、実践的な視点から、的確な提言をいただくなど、適切な役割を果たしていただいており、引き続き、社外取締役として適任と判断したため、候補者といたしました。

独立性について

大塚氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号の社外取締役候補者であります。また、同氏は当社の「社外役員の選任及び独立性に関する基準」(株主総会参考書類Ｐ.12参照)を満たしており、社外取締役としての独立性は十分に確保されているものと判断しております。

重要な兼職の状況及び当社との取引関係

【兼職先（証券コード）】
　日本精工株式会社（6471）
【地位】
　相談役
【兼職先との取引関係】
　取引実績は、当社連結決算における収益の1.0%未満であり、同社の売上高の1.5%未満であります。

【兼職先（証券コード）】
　出光興産株式会社（5019）
【地位】
　社外取締役
【兼職先との取引関係】
　取引実績は、当社連結決算における収益の0.5%未満であり、同社の売上高の0.5%未満であります。

【兼職先（証券コード）】
　大成建設株式会社（1801）
【地位】
　社外取締役（※）
【兼職先との取引関係】
　取引実績は、当社連結決算における収益の0.5%未満であり、同社の売上高の0.5%未満であります。

※2019年6月26日に大成建設株式会社の社外取締役に就任予定です。

株主の皆様へ

　私の役割は、これまでの企業経営において培った経験を、実践的な視点から、総合商社というビジネスモデルへ応用し、企業価値の向上や企業理念の実現に貢献することにあると考えます。
　当社が着実な成長の実現を果たせるよう、経営への提言・モニタリングを行い、コーポレート・ガバナンスの更なる強化や長期的なグループ戦略の推進に向け、引き続き尽力してまいります。