当社グループのセグメントの業績及び事業の概況

　当社グループのセグメントの業績及び事業の概況は以下のとおりであります。
　なお、2018年4月1日付にて「航空産業・情報」、「環境・産業インフラ」、「エネルギー」を再編し、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」へ変更しております。また、「石炭・金属」の名称を「金属・資源」へ変更しております。

業績
　収益は、国内外自動車ディーラー事業などの新規取得などにより、2,424億99百万円と前期比28.9％の増収となりました。当期純利益は、自動車関連会社の売却によるその他の収益・費用の増益などがありましたが、持分法による投資損益の減益などにより、前期比１億６百万円減少し、64億９百万円となりました。

事業の概況
　ロシア卸売事業での通貨安の影響などがあったものの、新興国を中心とした自動車需要の増加に加え、国内外自動車ディーラー事業や北米部品品質検査事業などの取り組みが着実に収益に貢献したことなどにより、計画を上回りました。また、新規自動車組立・卸売事業、Fintechサービス事業の推進など、将来の成長に向けた機能強化の取り組みを実行しました。

業績
　収益は、前期における新造船引渡しの影響などにより、278億11百万円と前期比19.0％の減収となりました。当期純利益は、航空機機体売却によるその他の収益・費用の増益などにより、前期比6億84百万円増加し、39億62百万円となりました。

事業の概況
　当社が強みを持つ航空機関連ビジネスが堅調に推移したことに加え、インド貨物鉄道敷設案件の着実な進捗などにより、概ね計画通りに推移しました。当期は、ビジネスジェット事業の拡大、下地島空港（沖縄県宮古島市）運営事業への参入など、航空産業分野での事業領域の拡大、国内外での空港関連ビジネスの追求により、新たな収益基盤の構築に向けた施策を実行しました。

業績
　収益は、産業機械取引の減少などにより、1,070億10百万円と前期比8.0％の減収となりました。当期純利益は、前期におけるインフラ関連の収益貢献の影響などにより、前期比29億8百万円減少し、27億63百万円となりました。

事業の概況
　産業機械、医療インフラ事業といった主要事業が堅調に推移し、全体としては計画通りに推移しました。トルコ・イスタンブールでのPPP（官民連携）型病院運営事業の建設は順調に進捗し、医療関連ビジネスの拡大に向けた取り組みを着実に進めると共に、タイのエンジニアリング会社に出資するなど、新たなビジネスモデルの確立に向けた施策を実行しました。

業績
　収益は、石油製品取引の減少などにより、747億91百万円と前期比35.6％の減収となりました。当期純利益は、海外太陽光発電事業会社の売却によるその他の収益・費用の増益や、LNG事業会社の増益などによる持分法による投資損益の増益などにより、前期比116億８百万円改善し、57億86百万円となりました。

事業の概況
　当期は国内外太陽光発電事業の新規運転開始及び安定的な稼働、資源価格の好調な推移などにより、計画を上回りました。米国で２件目となるガス火力発電事業やインドネシアにおけるGas-to-Powerプロジェクトの着工など、エネルギー供給や発電事業などのサービス提供の拡大を推進しました。国内・海外におけるクリーンなエネルギーのバリューチェーン展開により、市況の影響をうけにくい収益基盤の確立を進めてまいります。

業績
　収益は、石炭などの資源価格の上昇や取扱数量増加などにより、3,831億70百万円と前期比18.2％の増収となりました。当期純利益は、売上総利益の増益に加え、持分法による投資損益の増益などにより、前期比85億81百万円増加し、304億63百万円となりました。

事業の概況
　石炭をはじめとした資源価格の上昇と取扱数量の増加などにより、期初計画を大幅に上回りました。当期は、豪州原料炭炭鉱の権益取得やインドネシア一般炭炭鉱一部売却に向けた合意など、上流権益の資産入れ替えによる資産ポートフォリオの最適化に加え、次世代EV電池材料の共同開発契約の締結など、社会要請・変化に対応した新規事業開発を推進し、安定収益基盤の構築に向けた取り組みを実行しました。

業 績
　収益は、低採算取引からの撤退などにより、5,051億1百万円と前期比2.0％の減収となりました。当期純利益は、メタノール価格の上昇などによる売上総利益の増益などにより、前期比2億82百万円増加し、89億84百万円となりました。

事業の概況
　主要事業であるメタノール事業は市況価格の上昇などにより好調な推移となりましたが、合成樹脂事業などにおける米中貿易摩擦による景気減速などの影響により、計画を下回りました。当期は、低採算事業からの撤退や、グローバルトレードの拡大を行うなどの事業基盤を強化する取り組みを推進しました。

業績
　収益は、飼料原料取引の減少などにより、1,282億93百万円と前期比10.5％の減収となりました。当期純利益は、海外肥料事業での減益などにより、前期比17億49百万円減少し、22億80百万円となりました。

事業の概況
　海外肥料事業における原料コストの上昇や販売数量の減少などにより計画を下回る推移となりました。当期は、優良な事業資産の拡充に向け、中国でのマグロ加工事業の買い増しやフィリピン肥料事業での大型改修への着手、ベトナムの食料・アグリビジネス大手への出資及び戦略的業務提携を締結するなどの取り組みを実行しました。

業績
　収益は、ベトナムの大手製紙会社の新規取得や牛肉取引の増加などにより、3,173億73百万円と前期比8.5％の増収となりました。当期純利益は、前期比85百万円増加し、57億24百万円となりました。

事業の概況
　消費財流通事業などの主要事業が堅調に推移し、食肉取引が増加するなど、概ね計画通りの結果となりました。当期は、ベトナムの大手製紙会社を買収するなど、将来的な需要拡大が見込まれるアセアンにおいて、リテール事業のさらなる拡大と多様化に向けた取り組みを実行しました。

業績
　収益は、不動産取引の減少などにより、332億67百万円と前期比27.5％の減収となりました。当期純利益は、前期比10億52百万円減少し、10億87百万円となりました。

事業の概況
　海外工業団地事業での販売は順調に推移しましたが、国内不動産事業での販売減などにより計画を下回る推移となりました。当期は、国内ではリート事業や建物管理事業、保育所運営事業による収益力強化、海外ではベトナムで新たに工業団地の販売代理を開始したことに加え、スマートシティ化を含めた複合都市インフラ開発を推進すると共に、地方自治体等との相互協力による地元企業の海外進出支援を積極的に進めました。