事業の経過及び成果

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の各種制限の緩和及び５類感染症への移行により、インバウンド需要やサービス消費が回復傾向にあり、社会経済活動は緩やかに正常へと向かっております。一方で、ウクライナ情勢の長期化による世界的な原材料・エネルギー価格の高騰に起因する物価上昇の影響、円安の継続等、先行き不透明な状況が続いております。
　当社グループが所属する不動産業界の中古マンション市場では、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2023年７月度の首都圏の中古マンションの成約価格は38ヶ月連続で前年同月を上回る堅調ぶりを見せ、根強い需要が窺える状況であります。首都圏中古マンションの成約平米単価については39ヶ月連続で前年同月を上回っているものの、その増加率は比較的落ち着きつつある傾向が見受けられます。
　このような市場環境の中、当社グループでは、市場動向の機微を注視しながらも、物件種別やエリアを限定せず積極的に事業を展開しております。また、営業活動の促進を目的とした、先行投資としての採用活動も順調に進みました。その結果、当連結会計年度末における従業員数は、前連結会計年度末比116名増の581名となり、採用費は増加しました。
　顧客に対しては、その居住エリアを問わず全国の不動産を取引いただけるよう、電子媒介契約やITを活用した重要事項説明（IT重説）を推進することにより、不動産取引のDX化に向けた取組を継続しております。
　こうした状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高63,647百万円（前連結会計年度比22.7％増)、営業利益1,520百万円（同1.0％増)、経常利益1,362百万円（同1.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益988百万円（同3.4％増)となりました。