事業の経過及び成果

　当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレーションからインフレーションの転換を契機とする賃上げの機運の高まりや、企業収益の堅調な推移を背景に回復傾向にありましたが、マイナス金利政策の解除や利上げなどの日銀政策の中、不安定な状況も見受けられます。
　個人消費の持ち直しやインバウンドの回復による追い風要因はあるものの、世界経済の浮沈や地政学リスク等の影響については今後も注視していく必要があるものと認識しております。
　当社グループが所属する不動産業界の中古マンション市場では、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2024年７月度の首都圏の中古マンションの成約㎡単価及び成約価格はいずれも前年同月比上昇となりました。一方で、成約件数は東京都区部と神奈川県を中心に微減しており、状況を注視する必要があるものと認識しております。
　このような市場環境の中、当社グループでは、既存のIT重説や媒介契約の電子契約に加え、2024年７月から不動産売買取引の電子契約サービスを開始いたしました。物件の所在地や顧客の居住地を問わないスムーズな取引の実現に向けて、不動産取引のDX化を一層推進してまいりました。また、各エリアにおける需給バランスの動向を見極めつつ、機動的な取引により市場の変動に対応しております。
　また、不動産投資クラウドファンディング「LSEED」は、不動産投資を小口化することで新たな顧客層を取り込むことができ、また、資金調達手段の一つとしても有用であることから、積極的なファンド組成を行ってまいりました。
　こうした状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高77,790百万円（前連結会計年度比22.2％増)、営業利益2,785百万円（同83.2％増)、経常利益2,518百万円（同84.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,840百万円（同86.3％増)となりました。