事業の経過およびその成果

　当連結会計年度における我が国経済の状況は、新型コロナウイルス感染症拡大により、企業の経済活動や個人の消費活動が制限される等の影響を受け、2021年７-９月期の実質GDPはマイナス成長となりました。その後、ワクチン接種が進んだことで感染者数は減少し、2021年9月末には緊急事態宣言が解除され、経済活動の回復が進んだことから、2021年10-12月期の実質GDPはプラス成長に転じました。
　しかしながら、年明け以降はオミクロン株の流行に伴う感染再拡大によって、まん延防止等重点措置の適用による人流抑制等の影響で、消費マインドが再び後退局面を迎えるなど、厳しい事業環境が続きました。
　また、ウクライナ情勢の緊迫化に伴い、原油等のエネルギーや穀物の価格が高騰するなど先行きが不透明な状況が続いております。
　このような状況のなか、当社グループは、2021年11月に新たな中期経営計画（2022年度～2024年度）を策定し、長期に目指す姿を「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」とし、ただちにその取り組みをスタートさせました。
　長期に目指す姿の実現に向けては、再生・展開・結実の３つのステップで戦略を推進いたします。再生フェーズでは、「科学の視点」と「パーソナルマーケティング」によりビジネスモデルを変革し、百貨店の再生と識別顧客を増加させてまいります。展開フェーズでは、識別顧客に向けてグループ全社による「連邦戦略」で、お客さまの幅広いニーズにお応えいたします。結実フェーズでは、連邦戦略を発展させ三越伊勢丹まち化モデルを確立いたします。
　具体的には、まず「高感度上質店舗の構築」として、伊勢丹新宿本店はファッション、三越日本橋本店は伝統･文化･暮らし、に注力した店づくりの計画に着手いたしました。
　「(個人)外商の改革」に向けた取り組みとしては、2021年度下期に外商バイヤーを設置し、外商セールスと外商バイヤーが連携して、お客さまのご要望を感動的に解決、関心事に対して革新的に提案する等、ダイレクトマーケティングを両本店で先行して着手いたしました。加えて、お客さまのニーズに幅広くお応えするため、従来は取扱のなかった商品やサービスの拡大に取り組みました。2022年４月には、これらの取り組みを深化させるため、両本店の個人外商組織と法人外商組織を統合した「外商統括部」を新設いたしました。
　国内の高感度上質消費の拡大に向けては、拠点ネットワークの構築、すなわち両本店と支店、首都圏店舗と地域店、母店と中小型店、それぞれの店舗間連携を強化いたしました。その連携強化に向け、デジタルネットワークとセールスネットワークを構築するとともに、コンテンツの拡充にも取り組みました。
　2021年10月、松山三越が、地元企業との協業による食・美・健康をテーマとした新たなコンテンツの拡充や、リモートショッピング等を提供するデジタルサロンを設置し、百貨店とテナントショップのハイブリッド店舗としてリニューアルオープンいたしました。さらに、高松三越を母店とする三越徳島店、名古屋三越栄店を母店とする三越豊田店について、2022年4月のオープンに向けた準備を進めてまいりました。三越豊田店はデジタルサロン、三越徳島店では外商サロンを設置する等、母店のみならず全国の三越伊勢丹グループ百貨店の店舗間連携により、全国の高感度上質消費の拡充を進めます。
　「個客とつながるＣＲＭ^*1戦略」では、つながる個客数の拡大に向け、2021年５月より首都圏店舗、2022年２月からは全国の三越伊勢丹グループ百貨店において、エムアイカード以外のクレジットカードや現金決済の利用による「三越伊勢丹アプリ」会員へのエムアイポイント付与を開始いたしました。
　また、つながる個客の利用額の向上に向け、「三越伊勢丹・カスタマープログラム」を全国の三越伊勢丹グループ百貨店に導入いたしました。今後は、「エムアイカード連携三越伊勢丹アプリ会員」へのポイントインセンティブ施策等、首都圏で先行している取り組み施策を全国の三越伊勢丹グループ百貨店に拡大いたします。
　「連邦戦略」では、“連邦推進体制”の確立に向け、2021年度下期に準備組織を発足いたしました。ただちに、百貨店リモデル業務や販促業務のグループ内製化、グループコンテンツを外部企業に向けて販売する“グループ連邦外販”に着手し、2022年１月に開催された「ＳＣビジネスフェア2022」では、グループリソースのカタログ化によるパッケージ提案を行いました。今後は、さらなる外部委託コストの削減、BtoB外販による収益の拡大に向けた取り組みを進めます。
　ＣＲＥ^*2観点での「まちづくり開発」では、高感度上質拠点ネットワークにおける、憧れと共感の象徴となる両本店の将来の在り方の検討を開始いたしました。「新宿三丁目駅前西地区市街地再開発準備組合」への参画、経営レベルでのプロジェクトに加え、若手従業員を中心とした社内横断グランドデザインプロジェクト活動を進めました。2022年度は、景観やデザインを含む、まちづくりのコンセプトフレームの策定に着手いたします。
　「収支構造改革」では、「百貨店の科学」の視点で、経費や要員などをコントロールするための基準や規律の策定に取り組みました。経費については、売上減少に伴う変動費減少に加え、固定費削減により、損益分岐点売上高を引き下げてきました。要員については、グループ全体での業務オペレーションの見直しによる要員配置の最適化、従業員のマルチタスク化による業務の内製化を進めました。今後も、百貨店の再生に向け、収益性と生産性の最大化に向けた取り組みを進めます。
　 「サステナビリティ」の取り組みについては、2021年11月に発刊した「三越伊勢丹ホールディングスサステナビリティレポート2021」において、中長期の取り組み目標を掲げ、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明いたしました。主な取り組みとして、伊勢丹新宿本店では、AIスマート空調による省エネ化へのトライアルを推進中のほか、伊勢丹浦和店では、2022年3月に100％実質再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを行いました。また、三越伊勢丹では、彩りある豊かな未来へ向けて「想像力を働かせ、真摯に考えることからスタートする」という想いを込めた「think good」という合言葉のもと、百貨店の本業を通じたサステナビリティ活動をスタートいたしました。今後も、お客さま、お取組先、地域社会など、あらゆるステークホルダーの皆さまとともに、持続可能で豊かな未来を実現すべく、当社独自の取り組みの拡大を進めます。
　上記の取り組みを進めた結果、当連結会計年度の連結決算につきましては、売上高は4,183億円余（前連結会計年度は8,160億円余）、営業利益は59億円余（前連結会計年度は営業損失209億円余）、経常利益は95億円余（前連結会計年度は経常損失171億円余）、親会社株主に帰属する当期純利益は123億円余（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失410億円余）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度より適用しており、収益の会計処理が異なることから、増減額を記載しておりません。また、会計基準の変更に伴い、 売上高および営業損益への影響が出ております。
　次ページ以降のセグメント別売上高においてご参考として記載した「総額売上高」につきましては、「収益認識に関する会計基準」等の適用前の数値です。

*1 CRM＝カスタマー・リレーションシップ・マネジメント
*2 CRE＝コーポレート・リアル・エステート