対処すべき課題

　当社グループは、2023年８月14日に、2024年６月期から2026年６月期に至る３ヵ年の中期経営計画を発表いたしました。当該計画におきましては、2026年６月期に売上高300億円、営業利益20億円の達成を目標に掲げており、当社グループの基幹事業であるネット型リユース事業の拡大を主軸に据えた投資を実施し業容の拡大を図ると共に、メディア事業、モバイル通信事業につきましては安定的な収益基盤の構築を行うこととしております。
　当該計画の実現に向けて計画に沿った成長を遂げるべく、以下の課題に真摯に向き合い、ビジョンに掲げる「持続可能な社会を実現する最適化商社」の実現に向けて企業価値の最大化に取り組んでまいります。

① ネット型リユース事業の拡大
　当社グループの企業価値向上に向けては、基幹事業であるネット型リユース事業のさらなる拡大がその基礎的な条件であると認識しております。そのために、商材ごとに以下の点に注力し、収益性の向上に努めてまいります。

・個人向けリユース分野
　当期におきましては、ネット型リユース事業の再拡大に向け、既存の買取サービス（顕在ニーズへの対応）に加え、当社の強みである出張買取において新たな買取サービス（潜在的なニーズへのアプローチ）を本格化し、当期においては一定の成果を収めるに至りました。しかしながら、その拡大に向けた重要なポイントである出張買取バイヤーの採用及び育成が遅延したことにより、当初の計画を下回る実績となりました。今後については、当該サービスを収益の柱として成長させるべく、出張買取人員の更なる採用及び育成の強化により、人的資源の質・量双方の向上に努めつつ、事業拠点や車両等の設備の増強、取扱商材の拡大によって、買取総量を増加させてまいります。加えて、新たな販路の開拓を推進することで在庫回転率の維持及び在庫リスクを低減させつつ、売上の拡大及び収益性の向上に努めてまいります。

・マシナリー（農機具）商材
　当社グループでは、2017年より戦略的商材としてマシナリー商材の取扱い拡充を図ってまいりました。直近ではその取り組みが奏功し、当該商材の取扱量は大幅な成長を遂げており、特に日本製中古農機具の海外への輸出がその成長を牽引しております。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大に端を発する世界的な海運コンテナの需給逼迫の影響から一部輸出国への出荷遅延や、海上運賃の高止まりによる海外顧客の買い控えが起こる等、海運市場の不安定な影響を受けておりました。そのため、事業全体としての収益化が遅延し、当連結会計年度第３四半期までの間において赤字の状況で推移いたしましたが、買取価格査定システム及び業務プロセスの見直しを行った結果、第４四半期会計期間（2023年４月～６月）においては黒字化に至りました。今後はその流れをより強固なものとし、安定的な取扱量の拡大及び更なる収益性の向上に努めてまいります。

② インターネットメディアの更なる収益性の向上
　メディア事業では、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報を８つのインターネットメディアで提供しています。引き続き有益なコンテンツ提供やユーザビリティ向上に努めるとともに、これまでに培った自社のWebマーケティング技術を駆使することで集客力の向上を図り、加えて新たな領域におけるメディアを立ち上げることで、更なる収益基盤の多様化に努めてまいります。

③ モバイル通信事業のサービス強化
　モバイル通信事業では、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開し、モバイルデータ通信のサービスを提供しております。当期においては5G新規回線の契約獲得に向けて積極的なWebマーケティングによる集客強化を図ると共に、4G→5Gへの契約変更訴求によるユーザーの回線契約期間の長期化と解約抑止に努めてまいりました。今後におきましては、引き続き新規回線契約の獲得を強化しつつ、ユーザーのニーズにマッチしたオプションメニューの拡充や新たな料金プランの開発により解約率を低減し、中長期的なストック収益基盤拡充に努めてまいります。

④ 優秀な人材の確保・育成と組織体制の強化
　今後のさらなる事業拡大を目指すために、優秀な人材の確保及び育成が必要不可欠であると認識しております。教育研修体制の整備や社内コミュニケーションの活性化、福利厚生の充実等によって人材の定着と能力の底上げを行うとともに、積極的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念・風土に合致した優秀な人材の確保を進めてまいります。また、業容の拡大に応じた適切な権限委譲と事業執行状況の管理監督による組織体制の強化及び国籍・性別を問わず最適な人員配置を実施してまいります。

⑤ 経営管理体制の強化
　既存事業に加え、新規事業やサービスの展開が加速し、多角期を迎える当社グループにおきましては、経営の公正性・透明性・継続性を確保するための更なる管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。業容の拡大と共に組織規模が拡大する中、事業運営における生産性の向上に向けた各種業務のデジタルシフトをはじめ、改訂コーポレートガバナンス・コードへの適合状況の確認や内部統制に資する業務プロセスの整備・運用、必要に応じた是正活動を定常的に行うことで、より透明性が高く健全な経営管理体制を構築してまいります。