事業の経過および成果

①当連結会計年度の経営成績の概況
　当連結会計年度におけるわが国経済は、高水準の賃上げによる良好な所得環境に支えられた個人消費が、年明け以降、物価上昇の影響から一時的に伸び悩む局面もみられたものの、総じて底堅く推移いたしました。また、人手不足を補うための省力化やデジタル関連投資といった企業の設備投資も増加し、内需が緩やかな景気回復を牽引しました。一方で、日中関係の緊張によるインバウンド需要への一部下押し懸念に加え、イラン情勢を中心とした中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰が新たな物価上昇圧力として顕在化いたしました。これらを受けて日本銀行が金融政策の正常化を進めるなど、今後の景気先行きについては下振れ要因も存在しており、引き続き諸般の経済影響を注視していく必要があると認識しております。
　このような状況下、個人消費につきましては、物価上昇が継続していることを背景に、節約・低価格志向が根強くなりながらも、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが浸透しております。特に当社が属するリユース業界においては、生活防衛意識の高まりに加え、SDGs推進に伴う3R（リデュース・リユース・リサイクル）意識の向上による二次・三次の流通品量増加を受け市場は堅調に拡大を続けており、インターネットを介した消費行動においてその傾向はより顕著となっております。
　そのような社会環境下、当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人そして一部の商品・サービスにおいては事業者や法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。その実現に向け、当連結会計年度に行った各事業（報告セグメント）における主な取組の内容は、次のとおりであります。

　これらの取組の結果、売上高は26,230,401千円（前期比5.9％増）となった一方、利益面では後述するモバイル通信事業の粗利率悪化により、営業利益は72,564千円（前期比88.4％減）、経常利益は35,035千円（前期比94.9％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は76,471千円（前期は484,710千円の利益）となりました。

②セグメント別の概況
・ネット型リユース事業
　当セグメントでは、販売店舗を有せずインターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。
　買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数の買取サイトを自社で運営しております。販売において「Yahoo!オークション」をはじめ、「楽天市場」「メルカリ」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC（個人間取引）では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCというプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供しております。近年ではこれらで培ったナレッジ・ノウハウを元に中古農機具や中古自動車の取扱いを開始し、農機具の一部については海外販売を展開するなど、既存事業とのシナジーを活かして商材の多様化に努めております。また、リユースプラットフォーム「おいくら」（全国のリユースショップが加盟し、売り手である一般消費者と買い手であるリユースショップをマッチングするインターネットプラットフォーム）の基盤拡充に向けた施策を行っております。
　当連結会計年度の各分野における状況は、以下のとおりであります。

（個人向けリユース分野）
　個人向け商材については、在庫状態の良化に努めた一方、物価高に伴う販売単価の上昇等の恩恵もあり、売上総利益ベースで増収増益となりました。
　中古自動車については、期末にかけ発生したホルムズ海峡封鎖により輸出向け在庫の物流が停滞し低価格帯車両の売買が低調に推移したことから減収となったものの、当連結会計年度において回転率よりも利益率に重点を置いたオペレーション改善を進めた結果、売上総利益ベースではほぼ前期並みの利益を確保することができました。
　中古農機具については、内外比率のリバランスや仕入基準の厳格化といった商流の見直しを行った結果利益率が改善したものの、売上総利益ベースで減収減益となりました。

（おいくら分野）
　「おいくら」については、二次流通を促進するためユーザビリティ改善等リユースプラットフォームとしてのブラッシュアップや、官民協働でのSDGsの実現（不要品の二次流通促進による廃棄物の削減及び環境負荷軽減）に向けた地方自治体との連携およびその強化を推進し、その連携数は当連結会計年度末日現在で336自治体（前期末比73自治体の増加）となり、人口カバー率（日本の総人口に占める連携自治体の人口合計）は49.7％と、総人口の５割カバーまであと一歩となりました。こうした買取依頼件数増加のための取組みや自社オウンドメディアを活用した加盟店獲得策を取ったことから、加盟店数および売上高は順調に推移しました。

　これらの結果、売上高は13,183,368千円（前期比3.6％増）、セグメント利益は1,353,073千円（前期比29.4％増）となりました。

・モバイル通信事業
　当セグメントでは、連結子会社の株式会社ＭＥモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ（＝” 賢いモバイル” の略称）」というブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。
　当連結会計年度におきましては、引き続き保有回線数拡大のための広告宣伝活動を行いましたが、第１四半期連結会計期間において発生した広告施策の非効率解消に時間を要し新規回線の獲得数が想定を下回って推移する一方、期末にかけては回線契約の大口解約が発生するなど、ショット型収入（新規回線獲得時に一括して計上される収入）の確保に苦戦する状況が続きました。当セグメントにおいては、今後、新規回線獲得による契約回線数の積み上げとARPUの改善により、ストック型収入（ユーザーとの契約期間において月ごとに計上される収入）を中心とした収益の安定化と拡大を図る方針です。
　これらの結果、売上高は12,954,048千円（前期比9.0％増）、セグメント損失は360,034千円（前期は858,636千円の利益）となりました。