第2号議案
取締役13名選任について
現任取締役全員は、本株主総会終結の時をもって任期が満了いたします。
つきましては、取締役13名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
-
金指 潔かなざし きよし
再任
生年月日
1945年8月2日生
所有する当社の株式数
86,946株
取締役会への出席状況
13回／13回（100％）
取締役在任期間
5年9ヶ月（本株主総会終結時）
略歴、当社における地位及び担当
- 1968年 4
- 東急不動産㈱入社
- 1998年 6
- 同社取締役
- 2000年 6
- 同社常務取締役
- 2002年 4
- 同社専務取締役
- 2008年 4
- 同社代表取締役社長
- 2013年 10
- 当社代表取締役社長
- 2014年 4
- 当社代表取締役社長
社長執行役員 - 2014年 4
- 東急不動産㈱代表取締役会長
- 2015年 4
- 当社代表取締役会長（現）
- 2015年 4
- ㈱東急ハンズ取締役会長
- 2015年 6
- 東急不動産㈱取締役会長（現）
重要な兼職の状況
東急不動産㈱取締役会長
東京急行電鉄㈱社外取締役
㈱東急レクリエーション取締役選任の理由
1968年の東急不動産㈱入社以来、住宅開発業務などに従事。2013年より当社代表取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見を有しています。
-
大隈 郁仁おおくま ゆうじ
再任
生年月日
1958年8月3日生
所有する当社の株式数
48,025株
取締役会への出席状況
13回／13回（100％）
取締役在任期間
5年9ヶ月（本株主総会終結時）
略歴、当社における地位及び担当
- 1982年 4
- 東急不動産㈱入社
- 2011年 6
- 同社取締役
- 2013年 10
- 当社取締役
- 2014年 4
- 当社取締役 専務執行役員
- 2015年 4
- 当社代表取締役社長 社長執行役員（現）
- 2017年 4
- 東急不動産㈱代表取締役社長（現）
重要な兼職の状況
東急不動産㈱代表取締役社長
選任の理由
1982年の東急不動産㈱入社以来、ビル開発業務などに従事。2013年より当社取締役、2015年より当社代表取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見を有しています。
-
榊 真二さかき しんじ
再任
生年月日
1957年1月23日生
所有する当社の株式数
31,275株
取締役会への出席状況
13回／13回（100％）
取締役在任期間
5年（本株主総会終結時）
略歴、当社における地位及び担当
- 1980年 4
- 東急不動産㈱入社
- 2007年 6
- ㈱東急ハンズ取締役
- 2010年 6
- 同社代表取締役
- 2011年 4
- 同社代表取締役社長
- 2014年 4
- 当社専務執行役員
- 2014年 6
- 当社取締役 専務執行役員
- 2015年 4
- 当社取締役 副社長執行役員
- 2015年 4
- 東急リバブル㈱代表取締役社長
- 2017年 4
- 当社取締役 執行役員（現）
- 2019年 4
- 東急リバブル㈱取締役会長（現）
- 2019年 4
- 東急不動産㈱取締役（現）
重要な兼職の状況
東急リバブル㈱取締役会長
選任の理由
1980年の東急不動産㈱入社以来、住宅開発業務などに従事。2014年より当社取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見を有しています。2019年度より、住宅・仲介事業の所管役員を務めております。
-
植村 仁うえむら ひとし
再任
生年月日
1959年11月10日生
所有する当社の株式数
30,475株
取締役会への出席状況
12回／13回（92％）
取締役在任期間
4年（本株主総会終結時）
略歴、当社における地位及び担当
- 1982年 4
- 東急不動産㈱入社
- 2011年 6
- 同社取締役
- 2013年 10
- 当社取締役
- 2014年 4
- 東急不動産㈱代表取締役
- 2015年 4
- 当社執行役員
- 2015年 4
- 東急不動産㈱代表取締役社長
- 2015年 5
- 当社副社長執行役員
- 2015年 6
- 当社取締役 副社長執行役員
- 2017年 4
- 当社取締役 執行役員（現）
- 2017年 4
- 東急不動産㈱代表取締役副会長（現）
重要な兼職の状況
東急不動産㈱代表取締役副会長
選任の理由
1982年の東急不動産㈱入社以来、不動産証券化業務などに従事。2013年より当社取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見を有しています。2019年度より、投資事業の所管役員を務めております。
-
雜賀 克英さいが かつひで
再任
生年月日
1957年10月14日生
所有する当社の株式数
30,152株
取締役会への出席状況
13回／13回（100％）
取締役在任期間
3年（本株主総会終結時）
略歴、当社における地位及び担当
- 1980年 4
- 東急不動産㈱入社
- 2013年 6
- ㈱東急コミュニティー取締役
- 2013年 10
- 当社執行役員
- 2016年 4
- ㈱東急コミュニティー代表取締役社長（現）
- 2016年 4
- 当社副社長執行役員
- 2016年 6
- 当社取締役 副社長執行役員
- 2017年 4
- 当社取締役 執行役員（現）
重要な兼職の状況
㈱東急コミュニティー代表取締役社長
選任の理由
1980年の東急不動産㈱入社以来シニア関連業務などに従事。2016年より当社取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見を有しています。
-
西川 弘典にしかわ ひろのり
再任
生年月日
1958年11月12日生
所有する当社の株式数
27,775株
取締役会への出席状況
13回／13回（100％）
取締役在任期間
3年（本株主総会終結時）
略歴、当社における地位及び担当
- 1982年 4
- 東急不動産㈱入社
- 2013年 10
- 当社執行役員
- 2014年 4
- 東急不動産㈱取締役
- 2015年 4
- 当社執行役員
- 2016年 4
- 当社専務執行役員
- 2016年 4
- ㈱東急ハンズ取締役（現）
- 2016年 6
- 当社取締役 専務執行役員
- 2017年 4
- 当社取締役 執行役員（現）
- 2017年 4
- 東急不動産㈱代表取締役（現）
重要な兼職の状況
東急不動産㈱代表取締役
選任の理由
1982年の東急不動産㈱入社以来リゾート関連業務などに従事。2016年より当社取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見を有しています。2019年度より、ハンズ事業及び一般管理の所管役員を務めております。
-
岡田 正志おかだ まさし
再任
生年月日
1958年８月６日生
所有する当社の株式数
29,900株
取締役会への出席状況
11回／11回（100％）
取締役在任期間
1年（本株主総会終結時）
略歴、当社における地位及び担当
- 1982年 4
- 東急不動産㈱入社
- 2014年 4
- 同社取締役（現）
- 2015年 6
- 当社執行役員
- 2018年 6
- 当社取締役 執行役員（現）
- 2019年 4
- ㈱東急コミュニティー取締役（現）
- 2019年 4
- 東急住宅リース㈱取締役（現）
- 2019年 4
- ㈱学生情報センター取締役（現）
重要な兼職の状況
－
選任の理由
1982年の東急不動産㈱入社以来、ビル事業などに従事。2018年より当社取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見を有しています。2019年度より、都市・管理事業の所管役員を務めております。
-
木村 昌平きむら しょうへい
新任
生年月日
1961年6月5日生
所有する当社の株式数
17,300株
略歴、当社における地位及び担当
- 1984年 4
- 東急不動産㈱入社
- 2013年 10
- 当社執行役員（現）
- 2014年 4
- 東急不動産㈱取締役（現）
重要な兼職の状況
－
選任の理由
1984年の東急不動産㈱入社以来、海外事業、財務部門などに従事。2014年より同社取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見を有しています。2019年度より、ウェルネス事業の所管役員を務めております。
-
野本 弘文のもと ひろふみ
再任
生年月日
1947年９月27日生
所有する当社の株式数
33,824株
取締役会への出席状況
13回／13回（100％）
取締役在任期間
5年9ヶ月（本株主総会終結時）
略歴、当社における地位及び担当
- 1971年 4
- 東京急行電鉄㈱入社
- 2007年 6
- 同社取締役
- 2008年 1
- 同社常務取締役
- 2008年 6
- 同社専務取締役
- 2010年 6
- 同社代表取締役 専務取締役
- 2011年 4
- 同社代表取締役社長
- 2011年 6
- 東急不動産㈱取締役
- 2013年 10
- 当社取締役（現）
- 2018年 4
- 東京急行電鉄㈱
代表取締役会長（現）
重要な兼職の状況
東京急行電鉄㈱代表取締役会長
㈱東急レクリエーション取締役
東映㈱社外取締役選任の理由
当社の主要株主である東京急行電鉄㈱の代表取締役会長であり、会社経営全般に豊富な経験と幅広い見識を有しています。
責任限定契約
当社は野本弘文氏との間で会社法第423条第1項の責任について、会社法第427条第1項に基づき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
-
壱岐 浩一いき こういち
再任 社外 独立
生年月日
1947年９月６日生
所有する当社の株式数
0株
取締役会への出席状況
13回／13回（100％）
取締役在任期間
5年（本株主総会終結時）
略歴、当社における地位及び担当
- 1970年 4
- 第一生命保険（相）入社
- 1996年 7
- 同社取締役
- 1999年 4
- 同社常務取締役
- 2001年 6
- 東急不動産㈱監査役
- 2004年 4
- 第一生命保険（相）
専務取締役 - 2004年 7
- 同社取締役 専務執行役員
- 2006年 4
- 同社代表取締役 専務執行役員
- 2007年 4
- 同社代表取締役 副社長執行役員
（2008年３月退任） - 2008年 6
- ㈱第一ビルディング
代表取締役社長 - 2009年 6
- DIAMアセットマネジメント㈱
代表取締役会長 - 2014年 6
- 当社取締役（現）
- 2014年 7
- 東邦金属㈱代表取締役
重要な兼職の状況
－
選任の理由
過去において業務執行者であった第一生命グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般の幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
責任限定契約
当社は、壱岐浩一氏との間で会社法第423条第1項の責任について、会社法第427条第1項に基づき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
-
貝阿彌 誠かいあみ まこと
再任 社外 独立
生年月日
1951年10月5日生
所有する当社の株式数
200株
取締役会への出席状況
11回／11回（100％）
取締役在任期間
1年（本株主総会終結時）
略歴、当社における地位及び担当
- 1978年 4
- 裁判官任官
- 2000年 4
- 東京地方裁判所部総括判事
- 2007年 7
- 法務省大臣官房訟務総括審議官
- 2012年 11
- 東京高等裁判所部総括判事
- 2014年 7
- 東京家庭裁判所所長
- 2015年 6
- 東京地方裁判所所長
- 2017年 2
- 弁護士登録
- 2017年 2
- ソフィアシティ法律事務所
特別顧問 - 2017年 6
- 富士フイルムホールディングス㈱
社外取締役（現） - 2018年 6
- セーレン㈱社外監査役（現）
- 2018年 6
- 当社取締役（現）
- 2018年 9
- 大手町法律事務所 所属（現）
重要な兼職の状況
富士フイルムホールディングス㈱社外取締役
セーレン㈱社外監査役選任の理由
裁判官及び弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験を当社の経営に反映していただくため、選任をお願いするものであります。なお、当社との間に顧問契約はございません。
同氏は、上記のとおり法律家としての専門的知見と長年にわたる経験を有しており、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。責任限定契約
当社は、貝阿彌誠氏との間で会社法第423条第1項の責任について、会社法第427条第1項に基づき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
-
新井 佐恵子あらい さえこ
再任 社外 独立
生年月日
1964年２月６日生
所有する当社の株式数
0株
取締役会への出席状況
10回／11回（91％）
取締役在任期間
1年（本株主総会終結時）
略歴、当社における地位及び担当
- 1987年 10
- 英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
- 1993年 10
- 佐々木公認会計士事務所入所
- 1997年 4
- ㈱インターネット総合研究所入社
- 1998年 9
- 同社取締役管理本部長兼CFO
- 2002年 11
- ㈲グラティア（現㈲アキュレイ）
設立、代表就任（現） - 2016年 4
- 白鴎大学特任教授
- 2017年 6
- イオンクレジットサービス㈱
社外監査役（現） - 2018年 4
- 昭和女子大学教授
- 2018年 6
- 大日本住友製薬㈱
社外取締役（現） - 2018年 6
- 当社取締役（現）
- 2019年 4
- 白鴎大学特任教授（現）
重要な兼職の状況
㈲アキュレイ 代表
大日本住友製薬㈱社外取締役選任の理由
公認会計士としての会計に関する豊富な知見に加え、CFOとして企業経営に携わるなど幅広い業務経験を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
責任限定契約
当社は、新井佐恵子氏との間で会社法第423条第1項の責任について、会社法第427条第1項に基づき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
-
小笠原 倫明おがさわら みちあき
新任 社外 独立
生年月日
1954年1月29日生
所有する当社の株式数
0株
略歴、当社における地位及び担当
- 1976年 4
- 郵政省（現総務省）入省
- 2003年 1
- 総務省東北総合通信局長
- 2005年 2
- 総務省大臣官房審議官
- 2008年 7
- 総務省情報通信国際戦略局長
- 2010年 1
- 総務審議官
- 2012年 9
- 総務事務次官
- 2013年 10
- ㈱大和総研顧問
- 2015年 6
- ㈱大和証券グループ本社社外取締役（現）
- 2018年 6
- （一財）マルチメディア振興センター理事長（現）
重要な兼職の状況
㈱大和証券グループ本社 社外取締役
（一財）マルチメディア振興センター理事長選任の理由
行政分野における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏は、上記のとおり行政官として情報通信分野等における専門的知見と長年にわたる経験を有しており、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。責任限定契約
当社は、小笠原倫明氏の選任が承認された場合、同氏との間で会社法第423条第1項の責任について、会社法第427条第1項に基づき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結する予定であります。
（ご参考）取締役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続き
取締役候補者の選定においては、取締役としてふさわしい人格、識見を有することや、職務遂行にあたり健康上の支障がないことを前提とします。また、取締役会がジェンダーや国際性の面などを含む多様性を確保した体制となるよう、全体のバランスに配慮いたします。
社内出身の取締役としては、中長期経営計画における経営指標達成等を見据え、知見や判断力のある人材を候補者として選定しております。
社外取締役としては、良識的かつ客観的な視点を持ちながら、経営、法務、財務、会計などの出身分野における豊富な経験も有し、独立した立場から成長戦略やガバナンスの充実に関する問題提起や議論ができる人材を候補者として選定しております。
なお、経営陣幹部の選任と取締役候補者の選定については、毎年、委員長を独立社外取締役とする任意の諮問機関「指名・報酬委員会」に諮問の上、取締役会にて決定しております。
（ご参考）独立社外取締役の独立性判断基準
当社は、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準に加え、過去３事業年度のいずれかにおいて、以下の基準のいずれにも該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断いたします。
１）当社の連結売上の2％以上を占める取引先の業務執行者
２）当社が売上の2％以上を占める取引先の業務執行者
３）当社の連結総資産の2％以上を占める借入先の業務執行者
４）出資比率10％以上の当社の主要株主及び出資先の業務執行者
５）当社から役員報酬以外に年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
６）当社および連結子会社の取締役等の配偶者または２親等以内の親族