第9回定時株主総会 招集ご通知 証券コード : 3289
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今後の我が国経済につきましては、経済社会活動の正常化を目指す取り組み等による持ち直しの継続が期待されます。しかしながら、国際情勢の緊迫化や各種資源等の供給面での制約等により、世界的に物価の上昇と金融引き締めの動きが見られることなどから、当面は先行き不透明な状態が続くと考えられます。
加えて、2030年に向けた中長期の視点では、世界的な脱炭素化の加速と環境課題の多様化、コロナ禍におけるパラダイムシフトを経て一層加速するデジタル化、住まい方・働き方・過ごし方といったライフスタイルの多様化など、大きな事業環境の変化が続いていくものと想定しております。
このような状況のもと、当社グループでは2022年5月に、2025年度までをターゲットとする新中期経営計画「中期経営計画2025」を策定、公表いたしました。本計画では、長期経営方針で再構築フェーズと位置付ける前半期において、アフターコロナの再成長に向けた稼ぐ力と効率性の向上を推進しながら、当社グループの強みに、「環境経営」と「DX」を組み合わせた独自性のある価値創出を推進してまいります。
まず環境経営では、お客さまや地域社会に寄り添いながら、脱炭素社会、循環型社会、生物多様性の３つの重点課題に取り組み、環境を起点とした事業機会拡大を図ってまいります。また、DXについては、「資産と人財の価値最大化による新たな収益モデルの確立」を推し進めることとしております。当社グループの資産活用型ビジネスが持つアセットと人財活用型ビジネスのデータ・ノウハウを、DXを用いてより深く連携させ、あらゆるシーンでの体験価値を創出し、CXの向上とビジネスモデル変革につなげていくことで成長の加速を目指してまいります。
また、各セグメントの事業戦略としましては、資産活用型ビジネスの都市開発事業及び戦略投資事業では、効率的投資や共創型開発等により資産効率性の向上を図りつつ、当社グループの強みである幅広いアセットの活用、事業プロデュース力を活かした施策を展開いたします。次に、人財活用型ビジネスの管理運営事業及び不動産流通事業では、労働集約型からの脱却、知的資産の有効活用による生産性向上を図りつつ、当社グループの強みである豊富なお客さまとの接点、人財と運営ノウハウを活用した事業拡大を推し進めてまいります。
（ご参考）
本計画の骨子
グループの強みに「環境経営」と「DX」を組み合わせ、独自性のある価値を創造する。
（ご参考）
2025年度の目標指標
マテリアリティに基づき、財務・非財務を統合した目標指標の達成をめざす。
※1. 東急こすもす会アンケート ※2. SBT認定におけるスコープ1・2 ※3. 親会社株主に帰属する当期純利益
経営基盤の強化に関しては、最適な財務資本構成のもとで効率性を意識した利益成長を図る「財務資本戦略」、一体感のあるイノベーティブな組織風土醸成に取り組む「人財・組織風土」、また公正かつ透明性の高いガバナンス体制の構築を掲げる「ガバナンス」の３点に注力してまいります。
なかでもコーポレートガバナンスに関しては、プライム市場上場企業に求められる水準を意識しながら強化に取り組んでおります。取り組みの一例として、毎年実施している取締役会の実効性評価では、2020年度の評価において、リスク管理の在り方や管理体制については現状に安住せず、より一層実効的なリスクマネジメント体制を目指すべきことが課題として提示されたことから、2021年度においてその高度化に取り組みました。具体的には、重要リスクの再整理、またリスクマネジメント委員会とグループ経営会議の役割分担の明確化、PDCAサイクルの強化などを実施しております。これらの改革の進展を踏まえ、2021年度の取締役会実効性評価においても、実効性が引き続き確保されていることが確認されました。引き続き、ガバナンス体制の拡充を図ってまいります。
一連の取り組みを通じて、私どもは、当社グループを取り巻くステークホルダーの皆さま一人ひとりのウェルビーイングを追求し、「誰もが自分らしく輝ける未来の実現」に向けて貢献していくことにより、長期持続的な成長と企業価値向上を成し遂げていく所存でございます。
株主の皆さまにおかれましては、引き続き倍旧のご支援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
