対処すべき課題

　当社は、2009年４月の創業以来、長きにわたるデフレ経済のなかで、自社設計・自社施工管理による商品の差別化によって、戸建住宅の分譲を中心に事業を展開してまいりました。
　昨今の日本経済は、新型コロナウイルス感染症はほぼ終息したものの、ウクライナやパレスチナ問題など地政学リスクの高まりや、急激な円安進行を背景に更なる物価上昇が懸念されるなど、依然として景気の先行きの不透明感が続くものと予測されます。

　当社グループが属する不動産業界におきましても、住宅価格の高止まりやマイナス金利政策の解除に伴う金利の先高観などに起因する消費マインドの冷え込みが予想され、また、建設業界や物流業界における2024年問題の影響で工期の延長や更なるコストアップが想定されます。
　このような中にあって当社は、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下の課題を自らに課して業務を推進しております。

①　お客様への商品訴求力の強化
　当社は、大半の戸建プロジェクトにおきまして、不動産仲介業者を介さず、当社従業員が直接お客様と相対して商品のご説明及び商談を行う自社販売を行っております。
　これは、ご購入いただいたお客様だけでなく、ご成約に至らなかったお客様からも、当社従業員が直にご意見・ご感想を頂戴し、次のプロジェクト・プランに反映・活用させていただくことで、より魅力のある商品を世に送り出したいという考えに基づいたものです。
　当社の業容規模・陣容からして、全てのプロジェクトの販売を自社販売形態で行うことは困難ですが、社内研修・ＯＪＴ等による自社人材の育成及びＳＮＳの積極活用により、お客様への商品訴求力を更にブラッシュアップさせ、自社販売比率(目標８割)を高めていく方針であります。

②　人気エリアにターゲットを絞ることによるドミナント効果
　当社は、2020年９月に東京都新宿区へ本社機能を移転、2021年４月にたまプラーザ支店を東京都世田谷区へ移転し、「自由が丘支店」として営業を開始し、ハウジング事業４拠点とアセットソリューション事業をとおして、都心部の情報収集能力を強化してまいりました。
　ハウジング事業は、各拠点において人材・陣容の充実に向け継続して取り組み、より都心に近い地域と人気住宅地を中心にターゲットを絞り込み、マーケット動向の把握・顧客のストック化・広告からすべての業務を効率的に進めてまいります。
　アセットソリューション事業につきましても、山手線沿線の人気エリアを中心に富裕層向けの投資用マンションなどの相続対策向け商品を中心に販売活動を進めてまいります。

③　生産性の向上・人材育成
　当社は、これまで多くの専門知識や豊富な経験を持った人材を確保し、事業を推進してまいりましたが、継続的な成長のためには、生産性の向上及び人材育成が必要不可欠であると認識しております。
　ＩＴを活用したマンパワー業務の自動化や業務内容の見直しによる無駄の排除に取り組むとともに、社内外での研修・ＯＪＴの充実を図ることで人材の育成に取り組んでおります。また、テレワーク・時差出勤の導入といった様々な働き方を推奨することにより、生産性の更なる向上に努めてまいります。

④　コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実
　当社の展開する事業に関連する法規は多岐にわたり、また、関連法規の制定・改廃が相次いでおります。また、業務内容の多様化等に伴う取引の継続性や資産性等に関する潜在的なリスク要因を把握して適切に管理していく必要があります。これらに対応するため、コンプライアンス体制及びリスク管理体制をより一層充実させるとともに、社員への教育を徹底し、経営管理体制の強化に努めてまいります。