第34回定時株主総会招集ご通知 証券コード : 3774
当連結会計年度における国内景気は緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響を注視することが必要です。先行きにつきましては、雇用及び所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響の注視が必要で、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などにも注意する必要があります。
そのような景気動向の中、当社グループが主にかかわる法人ICT(*1)関連市場では、クラウドコンピューティング関連サービスやAI(*2)等の活用の企業活動への浸透、それらも含む要因によるインターネットトラフィック(*3)の継続増加、事業継続に必要なサイバーセキュリティ対策の重要性の一層の高まり等が想定されます。企業のネットワーク及びシステムの構成は、DX(*4)の進展等を背景に、旧来の社内閉域ネットワークからインターネット技術も融合した複合的なものへと変化してきており、今後も堅牢かつ柔軟なネットワーク及びシステムとその安定運用の重要性が増していくと期待されます。
当連結会計年度の事業概況につきましては、引き続き企業内ネットワーク更改等の需要が旺盛で、期間総額10億円以上の複数年契約での大型案件の獲得が恒常化し(*5)、直近では約120億円の海外でのGPU(*6)構築案件も獲得しました。総売上高は、これらの大型サービスインテグレーション案件(*7)からの寄与も進み、ネットワークサービス及びシステム運用保守に係る月額ストック売上(*8)が前年同期比12.0％増と順調に積み上がり、見通しを上回りました。ネットワークサービス（除くモバイル関連サービス）では、既存サービスの機能強化やサイバーセキュリティ対策支援等の新サービスにてラインアップの拡充を図り、IPサービス(*9)やセキュリティ関連サービス等が堅調に増加し、売上高は前年同期比9.8％増となりました。モバイル関連サービスは、法人向けではネットワークカメラ等のIoT(*10)関連や端末需要が活況で、個人向けでは自社ブランドのモバイルサービス販売に加え「JALモバイル」他の他社提携も好調で、売上高は前年同期比10.3％増となりました。システムインテグレーションは、多様な業種でネットワークやシステム基盤の構築及び運用保守との需要が強く、売上高は前年同期比8.2％増となりました。システム構築売上は前年度にあった個別の大口一時売上の反動で若干減収したものの、システム運用保守売上の伸長が牽引しました。システム構築及び運用保守との受注額は各々前年同期比38.1％増及び26.9％増、システム構築及び運用保守の受注残高は各々前年同期比102.1％増及び27.4％増と大きく伸長しました。国際事業では、日本企業のグローバルネットワーク構築需要等による海外分売上の増加や海外データセンター構築案件の遂行、シンガポール子会社PTC SYSTEM (S) PTE LTDの伸長等で、売上高は前年同期比12.9％増の457億円(*11)となりました。設備面では、インターネットトラフィックの増加等に応じたネットワーク設備の継続拡張に加え、中長期的な設備収容能力の安定確保に向け、松江データセンター新棟の運用開始や白井データセンター3期棟の建設に着手しました。人的資本につきましては、新規学卒者の獲得と育成を中心に強化を進め、当年度末の連結従業員数は前年度末比312名増加の5,533名となりました。2026年3月期における離職率(*12)は4.5％でありました。新規事業分野では、IoT事業の遂行から派生して、土壌水分等を精緻に計測する特異の技術でセンサー事業を展開する子会社㈱センシフィアをソニーセミコンダクタソリューションズ㈱と合弁で設立しました(*13)。関連会社㈱ディーカレットDCP(*14)では、来年度予定の㈱ゆうちょ銀行のトークン化預金発行とのプロジェクトや他の複数金融機関及び事業会社と協業等を推進しました。また、トークン化預金を用い銀行間決済を高度化する取り組みが金融庁のFinTech(*15)分野における実証実験の支援案件に採択(*16)されました。
当連結会計年度の業績につきましては、総売上高は、前年同期比9.0％増の345,395百万円(前年同期 316,831百万円)となりました。売上原価は前年同期比8.4％増の269,228百万円(前年同期 248,429百万円)となり、売上総利益は前年同期比11.4％増の76,167百万円(前年同期 68,402百万円)となりました。内訳といたしまして、ネットワークサービスの売上高は前年同期比9.9％増の178,738百万円(前年同期 162,577百万円)、売上総利益は前年同期比7.0％増の48,430百万円(前年同期 45,273百万円)となりました。システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は前年同期比8.2％増の163,639百万円(前年同期 151,306百万円)、売上総利益は前年同期比20.9％増の26,298百万円(前年同期 21,753百万円)となりました。そのうち、システム構築売上は前年同期比1.3％減の67,871百万円(前年同期 68,773百万円)、システム運用保守売上は前年同期比16.0％増の95,768百万円(前年同期 82,533百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は前年同期比2.4％増の3,018百万円(前年同期 2,948百万円)、売上総利益は前年同期比4.6％増の1,439百万円(前年同期 1,376百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合計)は第2四半期に退職金制度改定に伴う一時的な利益1,169百万円等があり、前年同期比7.9％増の41,332百万円(前年同期 38,298百万円)となりました。営業利益は、前年同期比15.7％増の34,835百万円(前年同期 30,104百万円)となりました。税引前利益は、ファンドに係る金融資産評価益1,760百万円(前年同期 201百万円の評価益)、受取配当金213百万円(前年同期 145百万円)、為替差益45百万円(前年同期 47百万円の利益)及び銀行借入及びリース取引に係る支払利息1,366百万円(前年同期 1,062百万円)等により前年同期比20.8％増の35,242百万円(前年同期 29,184百万円)となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期比21.3％増の24,188百万円(前年同期 19,933百万円)となり、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は16.2％(前年同期 15.0％)となりました。
ネットワークサービス売上高は、前年同期比9.9％増の178,738百万円(前年同期 162,577百万円)となりました。
このうち、法人向けインターネット接続サービスの売上高は、法人IoT等用途向けモバイルサービス及びIPサービス等の売上増加があり、前年同期比10.0％増の53,891百万円(前年同期 48,994百万円)となりました。個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービス等の売上増加があり、前年同期比6.9％増の28,671百万円(前年同期 26,832百万円)となりました。アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス等の売上増加があり、前年同期比14.3％増の67,622百万円(前年同期 59,145百万円)となりました。WANサービスの売上高は、前年同期比3.4％増の28,554百万円(前年同期 27,606百万円)となりました。
ネットワークサービスの売上原価は、ネットワーク設備の継続拡張等に伴う増加、モバイル端末仕入及び人件関連費用の増加等があり、前年同期比11.1％増の130,308百万円(前年同期 117,304百万円)となりました。当年度は、過年度に継続してあったモバイルデータ接続料の2024年度利用分単価確定による費用戻し(*)はありませんでした。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比7.0％増の48,430百万円(前年同期 45,273百万円)となり、ネットワークサービスの売上総利益率は27.1％(前年同期 27.8％)となりました。
(*)モバイルデータ接続料の単価は、モバイルキャリアより将来原価方式にて当年度に適用される予定単価が提示され、当初はその単価に従い費用計上を行っています。次年度にモバイルキャリアの実績に応じ単価が確定する際に予定単価と差がある場合には費用の差分調整が生じる部分があります。
システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は、前年同期比8.2％増の163,639百万円(前年同期 151,306百万円)となりました。
システム構築及び機器販売による一時的な売上高は、前年同期比1.3％減(前期1件約50億円の個別大型案件の反動減を内包)の67,871百万円(前年同期 68,773百万円)となりました。システム運用保守による継続的な売上高は、システム運用保守案件の継続積み上げによる増加等があり、前年同期比16.0％増の95,768百万円(前年同期 82,533百万円)となりました。
システムインテグレーション(含む機器販売)の売上原価は、外注関連費用及び人件関連費用の増加等があり、前年同期比6.0％増の137,341百万円(前年同期 129,553百万円)となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、増収効果に加えて、前期にあったVMware製品の実質大幅値上げによる利益マイナス影響は価格転嫁で概ね解消し、前年同期比20.9％増の26,298百万円(前年同期 21,753百万円)となり、売上総利益率は16.1％(前年同期 14.4％)となりました。
当連結会計年度のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注は、前年同期比31.2％増の207,106百万円(前年同期 157,856百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注は前年同期比38.1％増の84,004百万円(前年同期 60,817百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比26.9％増の123,102百万円(前年同期 97,039百万円)でありました。
当連結会計年度末のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注残高は、前年同期末比37.7％増の158,910百万円(前年同期末 115,443百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注残高は前年同期末比102.1％増の31,938百万円(前年同期末 15,805百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比27.4％増の126,972百万円(前年同期末 99,638百万円)でありました。
ATM運営事業売上高は、前年同期比2.4％増の3,018百万円(前年同期 2,948百万円)となりました。
ATM運営事業売上原価は、前年同期比0.4％増の1,579百万円(前年同期 1,572百万円)となりました。売上総利益は、前年同期比4.6％増の1,439百万円(前年同期 1,376百万円)となり、売上総利益率は47.7％(前年同期 46.7％)となりました。
セグメント別では、当連結会計年度のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の売上収益は、前年同期比9.1％増の342,411百万円(前年同期 313,920百万円)となり、営業利益は前年同期比16.1％増の33,603百万円(前年同期 28,932百万円)となりました。当連結会計年度のATM運営事業の売上収益は、前年同期比2.4％増の3,018百万円(前年同期 2,948百万円)となり、営業利益は前年同期比5.1％増の１,232百万円(前年同期 １,172百万円)となりました。
文中に（*）を付した用語については、下記に記載の用語解説をご参照下さい。
（ご参考） 用語解説
1. ICT
Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称。
2. AI
Artificial Intelligenceの略。コンピュータシステムや機械が、推論、判断及び学習等の人間の知能を再現する技術のこと。
3. インターネットトラフィック
インターネットを通じて転送されるデータ流量のこと。
4. DX
Digital Transformationの略。データとデジタル技術を活用して、ビジネスモデル・業務プロセス等を変革すること。
5. 2026年3月期における期間総額10億円以上の獲得案件数は19件(前年同期 15件)、獲得総額は約620億円(前年同期 約450億円)と伸長。
6. GPU
Graphics Processing Unitの略。並列演算処理に優れ、AI学習・推論や画像処理等に用いられるプロセッサーのこと。
7. サービスインテグレーション
初期にネットワーク構築等のシステム構築売上が計上され、以後にネットワークサービス及びシステム運用保守との月額売上が計上されるネットワークサービスとシステムインテグレーションが融合した態様での役務提供となる案件の総称。
8. 月額ストック売上
継続役務提供にて月次計上される継続的売上。法人・個人向けインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、SI運用保守の合計額を指す。
9. IPサービス
当社が提供する、フルスペックの法人向け専用線型インターネット接続サービス。
10. IoT
Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。
11. 国際事業の売上高はネットワークサービス及びシステムインテグレーションの売上高に内包されています。
12. IIJ単体正社員で、期初に在籍した正社員のうち当年度中に離職した員数割合。
13. 詳細は2026年3月26日発表のプレスリリース「IIJとソニーによる、スマート農業の合弁会社センシフィアを設立」をご参照下さい。
14. 株式会社ディーカレットDCP
当社の持分法適用関連会社である㈱ディーカレットホールディングスの子会社。
15. FinTech
FinanceとTechnologyを組み合わせた造語であり、金融サービスを高度化等する取り組みの総称。
16. 詳細は2026年4月3日発表のプレスリリース「トークン化預金の銀行間決済の取り組みが金融庁FinTech実証実験ハブの支援案件に採択」をご参照下さい。