第3号議案
監査等委員である取締役4名選任の件

 監査等委員である取締役4名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役4名の選任をお願いするものであります。
 なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。 
 監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

(注)

第2号議案及び本議案が原案どおり承認されますと、社外取締役は監査等委員でない社外取締役を含めて4名となり、当社取締役における社外取締役の割合は36%となります。

  1. 候補者番号1

    イノウエ タカシ井上 孝志

    生年月日
    1957年1月27日生 満63歳
    新任

    取締役会出席率(2019年度)

    所有当社株式数

    12,800株

    在任期間

    現在の地位・担当

    当社理事

    略歴

    1981年4月
    当社入社
    2002年4月
    株式会社インテージリサーチ フィールドネットワーク部長
    2006年5月
    株式会社インテージリサーチ 取締役
    2008年4月
    株式会社インテージリサーチ 代表取締役社長
    2020年7月
    当社理事(現任)
         8月
    株式会社インテージ 監査役(現任)
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    重要な兼職の状況

    株式会社インテージ 監査役

    監査等委員である取締役候補者とした理由

    井上孝志氏は、株式会社インテージリサーチの代表取締役社長として、長年同社経営に携わり、営業・経営管理全般に関する豊富な経験と知見を有しております。
    これらのことから、当社グループの更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行の監査を行う適切な人材と判断したため、監査等委員である取締役候補者として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、本議案が承認可決され、当社の監査等委員である取締役に就任する際には、当社理事を退任いたします。

  2. 候補者番号2

    ナカジマ ハジメ中島 肇

    生年月日
    1955年12月7日生 満64歳
    再任 社外取締役 独立役員

    取締役会出席率(2019年度)

    95%(20/21回)

    所有当社株式数

    3,600株

    在任期間

    4年

    現在の地位・担当

    当社監査等委員である社外取締役

    略歴

    1986年4月
    裁判官任官
    1997年4月
    東京地方裁判所判事
    2002年4月
    最高裁判所書記官研修所事務局長
    2004年4月
    裁判所職員総合研修所研修部長
    2005年4月
    東京高等裁判所判事
    2007年3月
    東京高等裁判所判事退官
         4月
    桐蔭法科大学院教授(現任)
         6月
    弁護士登録
    2014年6月
    当社補欠監査役
    2015年6月
    当社社外監査役
    2016年6月
    当社監査等委員である社外取締役(現任)
    2017年6月
    東洋精糖株式会社 社外取締役(現任)
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    重要な兼職の状況

    弁護士
    桐蔭法科大学院教授
    東洋精糖株式会社 社外取締役

    監査等委員である社外取締役候補者とした理由

    中島肇氏は、弁護士として企業に関する法務並びに財務及び会計に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、当社監査等委員である社外取締役として、取締役会の意思決定の適法性を確保するための助言、提言を行っております。
    なお、同氏は、過去に社外監査役及び社外取締役となること以外の方法で、直接企業経営に関与したことはありませんが、上記の理由から、当社グループの更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行の監督等を行う適切な人材と判断したため、同氏を引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

  3. 候補者番号3

    ミヤマ ユウゾウ三山 裕三

    生年月日
    1955年2月28日生 満65歳
    再任 社外取締役 独立役員

    取締役会出席率(2019年度)

    100%(21/21回)

    所有当社株式数

    2,100株

    在任期間

    3年

    現在の地位・担当

    当社監査等委員である社外取締役

    略歴

    1983年4月
    弁護士登録(第一東京弁護士会)
    1986年9月
    三山裕三法律事務所設立
    2001年7月
    三山総合法律事務所代表(現任)
    2007年4月
    あい ホールディングス株式会社 社外取締役(現任)
    2016年5月
    当社独立委員会委員
    2017年6月
    当社監査等委員である社外取締役(現任)
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    重要な兼職の状況

    弁護士
    あい ホールディングス株式会社 社外取締役

    監査等委員である社外取締役候補者とした理由

    三山裕三氏は、長年にわたる弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と高い見識・専門性を有しており、当社監査等委員である社外取締役として、取締役会の意思決定の適法性を確保するための助言、提言を行っております。
    なお、同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で直接企業経営に関与した経験はありませんが、上記の理由から、当社グループの更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行の監督等を行う適切な人材と判断したため、同氏を引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

  4. 候補者番号4

    カシマ シズオ鹿島 静夫

    生年月日
    1958年11月30日生 満60歳
    再任 社外取締役 独立役員

    取締役会出席率(2019年度)

    100%(21/21回)

    所有当社株式数

    0株

    在任期間

    2年

    現在の地位・担当

    当社監査等委員である社外取締役

    略歴

    1982年3月
    アーサー・ヤング会計事務所東京事務所入所
    1985年3月
    公認会計士登録
    1987年6月
    アーサー・ヤング会計事務所と監査法人朝日新和会計社との合同により監査法人朝日新和会計社国際事業部に転籍
    1992年10月
    鹿島公認会計士事務所開設
        12月
    税理士登録
    鹿島静夫税理士事務所開設
    鹿島静夫税理士事務所所長(現任)
    2002年3月
    株式会社ホーワス・ジャパン(現 株式会社みなとトラスト) 代表取締役(現任)
         9月
    鹿島・小宮山公認会計士共同事務所開設
    鹿島・小宮山公認会計士共同事務所代表公認会計士(現任)
    2008年12月
    株式会社ミキ・ツーリスト 監査役(現任)
    2010年4月
    当社顧問公認会計士(2018年3月まで)
    2018年6月
    当社監査等委員である社外取締役(現任)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    公認会計士
    税理士
    株式会社みなとトラスト 代表取締役
    株式会社ミキ・ツーリスト 監査役

    監査等委員である社外取締役候補者とした理由

    鹿島静夫氏は、公認会計士・税理士として財務・会計に関する相当程度の知見及び企業経営に関する十分な見識を有しており、当社監査等委員である社外取締役として、取締役会の意思決定の適法性を確保するための助言、提言を行っております。
    これらのことから、当社グループの更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行の監督等を行う適切な人材と判断したため、同氏を引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

(ご参考)社外取締役独立性基準

 当社は、社外取締役が、現在及び過去10年間において、次の各項目のいずれにも該当しない場合に限り、独立性を有するものと判断する。

  1. 当社及び当社グループ会社の業務執行者
  2. 当社及び当社グループ会社を主要な取引先とする者(※1)若しくはその業務執行者、又は当社及び当社グループ会社の主要な取引先である者(※2)若しくはその業務執行者
  3. 当社及び当社グループ会社から役員報酬以外に多額(※3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)
  4. 当社の大株主(上位10位以内の大株主)の業務執行者
  5. 当社及び当社グループの主要な借入先(借入先上位2行)の業務執行者
  6. 前五項のいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の近親者

※1「当社及び当社グループ会社を主要な取引先とする者」とは、当社及び当社グループ会社から、その者の直近事業年度における連結売上高の2%以上の支払いを受けている者をいう。

※2「当社及び当社グループ会社の主要な取引先である者」とは、当社及び当社グループ会社に対して、当社の直近事業年度における連結売上高の2%以上の支払いを行っている者をいう。

※3「多額」とは、個人の場合は年間1千万円以上、団体の場合は当該団体の直近事業年度における連結売上高の2%以上をいう。

以 上

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2020/09/29 11:00:00 +0900
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