事業の経過及び成果

　当連結会計年度（2019年４月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が続きましたが、2020年１月に国内で初めて感染が確認された新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化いたしました。緊急事態宣言解除後も依然として先行きの見通せない状況が続いております。当社グループが事業を展開するアジア地域においても各国の経済活動が大幅に縮小しており、大変厳しい状況が続いております。

　新型コロナウイルス感染症は当社グループのビジネスにも影響を及ぼし、オフライン調査を中心に調査の中止や縮小を余儀なくされましたが、調査手法のオンライン化など業務の見直しを進めました。一方以前より働き方改革の一環で進めておりました従業員のリモートワークへの移行をより進展させ、在宅によるワークスタイルを早期に確立し、従業員の安全確保をなしながら、ビジネスを安定的に継続させてまいりました。

　このような状況の中、第12次中期経営計画の最終年となる当連結会計年度において、引き続き「“Take the Initiative” ～データ活用の領域で先手を取れ～」をグループ基本方針として掲げ、グループの持続的成長や企業価値向上を目指して、次世代サービス開発並びに積極的な事業投資及びＲ＆Ｄ活動を継続して実行してまいりました。

　マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、当事業セグメントの中核を担う株式会社インテージにおいて、ＳＲＩ（全国小売店パネル調査）の進化版『ＳＲＩ＋』に関し、2021年のサービス本リリースに向け開発を進めてまいりました。

　マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、2019年４月１日に株式会社アスクレップと株式会社アンテリオを経営統合して発足した「株式会社インテージヘルスケア」をセグメントの中核と位置づけ、セグメントに属する各社が保有するアセットやソリューションを駆使した新たな事業分野拡大を目指しております。

　ビジネスインテリジェンス事業においては、長年に渡り培ってきたデータハンドリングノウハウやＡＩ等の新たな技術をベースにお客様の課題解決につながる価値提供の実現を重点課題として事業の展開を図っております。

　この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高66,880百万円、営業利益3,779百万円、経常利益3,739百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,683百万円となりました。

　事業分野別の状況は次のとおりであります。

　マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高41,435百万円、営業利益1,395百万円となりました。当事業では、主力事業であるパネル調査が堅調に推移しました。カスタムリサーチにおいても、提案活動の強化により、オンライン調査は好調な水準で推移したものの、オフライン調査では新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部の業務中止や実施延期の影響を受けました。影響を最小限にとどめるべく、定性調査のオンライン化等を推進しました。コミュニケーション分野は、株式会社インテージが独自に開発した技術（Dynamic Panel技術）（※１）を活用した新たなテレビ視聴計測データ（Media Gauge Dynamic Panel）の販売が伸長しました。海外事業については、第４四半期までは売上が好調に推移したものの、第５四半期（2020年４月１日～同年６月30日）以降は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、中国をはじめとするアジア各国の売上が低調に推移するなど厳しい状況でありました。利益面については、前述の新型コロナウイルス感染症による売上減少や『ＳＲＩ＋』のリニューアルに係る開発投資増加等の影響を受けております。

　マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高16,390百万円、営業利益1,687百万円となりました。当事業では、株式会社インテージヘルスケアにおいて、医師に対するＷＥＢアンケート調査などの医療用医薬品・医療機器に係るカスタムリサーチや、一般用医薬品に係るパネル調査が堅調に推移する一方で、プロジェクトの小型化及び新型コロナウイルス感染症の影響によるМＲ活動の自粛などが影響しＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）の製造販売後調査の売上が減少しました。また、昨年度に子会社化した株式会社協和企画におけるプロモーション事業（※２）は、第５四半期以降新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上は苦戦したものの、当社グループ内企業との協働案件の受注や新規顧客からの受注があるなど復調の兆しが見られました。利益面については、ＣＲＯ事業の売上減少やプロモーション事業の売上不振の影響を受けております。

　ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高9,054百万円、営業利益697百万円となりました。当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、第４四半期までは既存業界向けソリューションが堅調に推移しました。第５四半期は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、旅行業界を中心に売上は減少しました。一方で、昨年度に子会社化した株式会社ビルドシステムとエヌ・エス・ケイ株式会社の売上は堅調に推移しました。なお、ＡＩソリューションについては、自動車・公共分野等の重点顧客への深耕が図れ次年度の案件獲得を進めています。利益面については、売上が堅調なことにより、好調に推移しました。

※１ Dynamic Panel技術は、スマートテレビなどの機器ログデータを個人を特定することなく人単位に推計分解する技術です。特許出願中。
※２ プロモーション事業は、医療に関する広告媒体の取扱い、医薬品販売促進資材の制作、医学・薬学に関する学会の運営などを行う事業をいいます。

事業分野別の状況

主力事業であるパネル調査が堅調に推移しました。カスタムリサーチにおいても、提案活動の強化により、オンライン調査は好調な水準で推移しました。海外事業については、第４四半期までは売上が好調に推移したものの、第５四半期以降は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、中国をはじめとするアジア各国の売上が低調に推移するなど厳しい状況でありました。利益面については、新型コロナウイルス感染症による売上減少や『ＳＲＩ＋』のリニューアルに係る開発投資増加等の影響を受けております。

株式会社インテージヘルスケアにおいて、医師に対するＷＥＢアンケート調査などの医療用医薬品・医療機器に係るカスタムリサーチや、一般用医薬品に係るパネル調査が堅調に推移する一方で、プロジェクトの小型化などが影響しＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）の製造販売後調査の売上が減少しました。利益面については、ＣＲＯ事業の売上減少等の影響を受けております。

株式会社インテージテクノスフィアにおいて、第４四半期までは既存業界向けソリューションが堅調に推移しました。第５四半期は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、旅行業界を中心に売上は減少しました。一方で、昨年度に子会社化した株式会社ビルドシステムとエヌ・エス・ケイ株式会社の売上は堅調に推移しました。利益面については、売上が堅調なことにより、好調に推移しました。

第48期（当連結会計年度）につきましては、決算期の変更に伴い、2019年４月１日から2020年６月30日までの15か月間と なっております。