対処すべき課題

　当社グループは、第13次中期経営計画（3か年）の初年度となる当連結会計年度において、「ビジネスのデザインを変えよう‼ - お客様と生活者の「変わる」とともに -Reframe,Connect, Create」をグループ基本方針として掲げ、当社グループの持続的成長や企業価値向上に向けて、リサーチ活用やデータ提供にとどまらないコア事業の更なる進化、拡張を目指しております。そのために、新たな調査手法やサービス開発を見据えたR&D活動並びに「INTAGE Open Innovation Fund」の運用を通じて先進技術や新規性の高いサービスを有するベンチャー企業との連携を進めてまいりました。

　2021年５月には、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションを子会社化し、株式会社インテージが保有する購買データと掛け合わせ、全国数十万人規模の購買データサービスへの拡張を皮切りに、消費財メーカーが生活者と直接コミュニケーションがとれるCXマーケティングプラットフォームの開発を進めてまいります。また、2021年5月には、株式会社スイッチ・メディア・ラボとの資本業務提携を行い、コア事業であるメディア計測サービスの更なる進化を図ります。

　新型コロナウイルス感染症により、生活者の意識、価値観、ライフスタイル、購買行動などの生活様式が大きな変化を余儀なくされていることに加え、社会や産業構造の変革を加速させ、社会経済のデジタルトランスフォーメーション（DX）が促進されていると認識しております。

　今後は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策やワクチン接種促進などの効果によって、停滞した社会経済が短期的に大きく回復に向かうことが想定され、With Corona下における巣ごもり消費と呼ばれる生活者の生活様式は今後も非連続的に変化し、最終的にはNew Normalと呼ばれる新しい生活様式が定着するものと予想しております。

　この変化を受け、当社グループは、生活者の生活様式や社会経済が変化しても、市場を推し量るデータを提供し続ける社会の公器たらんと自らを位置づけ、生活者や市場を正しく捉えるために、より幅広く、かつ、大規模な「データの収集」、多様な「データの加工」に対応すべく今後も取り組んでまいります。

　また、当社グループのお客様にとっては、新型コロナウイルス感染症の影響によって、リモートワークなどのオンライン化や、デジタルツインなどのバーチャル化が加速することで、事業活動のデジタルシフトやスマートシフトへの対応が課題となります。加えて、中長期的な視点に立つと国内における少子高齢化、成熟化社会が到来することは不可避であり、アジア全体でも同様の傾向に向かうものと予想されています。こうしたDXの加速や社会構造の変化は当社グループが長年生業としてきた「データの価値化」「データ活用の仕組化」の知見を活かす好機であると考え、人材活用領域のシフトや当社グループ社内外の連携を進めることで、お客様のDXの対応や社会構造の変化への対応を支援すべく取り組んでまいります。

　今後も不確実な経営環境が続くことが予想されるため、当社グループにおける財務の健全性、安全性を維持しつつ、ビジネスのデザインを変える成長戦略への投資を積極的に対応できるように資本政策の見直しを進めてまいります。

　また、資本市場との良好な関係を築くべくESG投資において重要視されるコーポレートガバナンス向上やセキュリティ遵守を徹底するとともに、SDGsへの取り組みとして、データ活用環境の保全に努め、お客様の視点と生活者をつなぐデータ活用価値の不断の向上という当社グループの事業活動そのものを通じて、健やかで持続的可能な社会の実現に貢献してまいります。

　引き続き、コーポレートアイデンティティ「THE INTAGE GROUP WAY」を経営のよりどころとし、グループのコアコンピタンスである「情報力」を武器に、お客様と生活者をつなぐ架け橋となり、豊かで可能性の広がる社会を創造する企業として当社グループが持続的に成長・発展するために、更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指してまいります。

　株主の皆様には引き続き、一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。