第3号議案
監査役３名選任の件
監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役３名の選任をお願いするものであります。
本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
-
候補者番号1
おの なおゆき小野 尚之
- 生年月日
- 1959年３月29日生
略歴、地位及び重要な兼職の状況
- 1981年4月
- 旭化成株式会社入社
- 2006年4月
- 旭化成ファーマ株式会社経営企画部長
- 2011年11月
- 旭化成ファーマアメリカ代表取締役社長
- 2013年6月
- 旭化成株式会社監査部長
- 2018年6月
- 旭化成ホームス株式会社人事部付（現任）
中央ビルト工業株式会社社外取締役監査等委員（現任）
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社外監査役候補者とした理由
製薬業界における豊富な経験及び幅広い見識を有しており、他業界での内部監査部門長や社外取締役監査等委員の経験もあることから、経営全般の監視と有効な助言を期待し、当社の社外監査役に適任であると総合的に判断し、社外監査役候補者としております。
-
候補者番号2
ほりこし かつのり堀越 克則
- 生年月日
- 1952年４月７日生
略歴、地位及び重要な兼職の状況
- 1979年4月
- 旭化成株式会社入社
- 2000年7月
- 旭化成メディカル株式会社プラノバ事業部営業部長
- 2005年4月
- 旭化成プラノバヨーロッパ株式会社取締役
- 2006年6月
- 旭化成メディカル株式会社執行役員プラノバ事業部長
- 2007年4月
- 旭化成メディカルアメリカ株式会社取締役
- 2011年6月
- 旭化成ファーマ株式会社常勤監査役兼旭化成アイミー株式会社常勤監査役
- 2017年3月
- 当社常勤監査役（現任）
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社外監査役候補者とした理由
製薬業界における豊富な経験・知見を有しており、長年当社の社外監査役としてその職責を十分に果たされた実績があるため、今後も社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き社外監査役候補者としております。同氏の当社社外監査役在任期間は本総会終結の時をもって４年となります。
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候補者番号3
あんどう こういち安藤 公一
- 生年月日
- 1956年８月30日生
略歴、地位及び重要な兼職の状況
- 1979年4月
- 第一製薬株式会社（現第一三共株式会社）入社
- 1979年8月
- 同社大阪支店配属（医薬情報担当者）
本社営業部門、市販後調査管理部門、研究開発部門（管理）及び広報・IRを経験
- 2007年4月
- 第一三共株式会社CSR部コンプライアンス・リスクマネジメント推進グループ長
- 2009年4月
- 同社法務部法務・コンプライアンスグループ長
- 2015年6月
- 北里第一三共ワクチン株式会社監査役（常勤）
- 2019年4月
- 第一三共バイオテック株式会社顧問（現任）
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社外監査役候補者とした理由
製薬業界における豊富な経験・知見を有しており、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役候補者としております。
（注）
- 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
- 小野尚之、堀越克則及び安藤公一の３氏は、社外監査役候補者であります。
- 当社は、堀越克則氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。小野尚之、安藤公一の両氏が選任された場合には、両氏も独立役員として届け出る予定でおります。
- 小野尚之氏は、2021年６月18日開催予定の中央ビルト工業株式会社定時株主総会終結の時をもって同社の社外取締役監査等委員を退任する予定です。また、2021年６月30日に旭化成ホームス株式会社を退職する予定です。
- 安藤公一氏は、2021年3月29日に第一三共バイオテック株式会社顧問を退任する予定です。
- 小野尚之、堀越克則及び安藤公一の３氏が社外監査役に選任された場合、当社は会社法第427条第１項及び当社定款第38条の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を堀越克則氏とは継続する予定であり、小野尚之、安藤公一の両氏とは同様の契約を締結する予定であります。但し、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額となります。
- 当社は、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。堀越克則氏が社外監査役に選任された場合、引き続き、被保険者となります。小野尚之、安藤公一の両氏が選任された場合には、両氏も被保険者となります。次回更新時にも、引き続き被保険者となります。
①被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め、会社負担としており、被保険者の実質的保険料負担はありません。
②填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
2021/03/30 12:00:00 +0900
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