事業の経過およびその成果

　当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における当社グループの業績は、サイバーセキュリティ、システム運営管理、およびシステム基盤がそれぞれ堅調に推移したことにくわえ、買収した子会社の寄与があったものの、ソフトウェア開発およびシステム運営管理などにおいて、大型プロジェクト５件の終了による29億64百万円の反動減があり、売上高は257億66百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
　収益面においては、売上の減少にともなう利益の低下にくわえ、新型コロナウイルス感染症の拡大による、顧客企業のシステム投資計画の見直し等にともなう技術者の稼働率低下、子会社３社を取得したことによるＭ＆Ａ関連費用１億90百万円および３社ののれん償却費93百万円、ニューノーマル適応プロジェクト（注）に係る費用の計上等があり、営業利益は13億72百万円（同33.8％減）、経常利益は15億53百万円（同26.4％減）となりました。また、固定資産売却損および投資有価証券売却益があり、親会社株主に帰属する当期純利益は７億47百万円（同42.3％減）となりました。EBITDAは、18億77百万円（同24.8％減）となりました。

（注）：新型コロナウイルスとの共存を見据えた柔軟で効率的な働き方を推進するための社内改革プロジェクトのこと。フリーアドレスオフィス「THE Forest Room」の新設、山陰事業部への本社管理業務の一部移管、マーケティング視点でのホームページの全面リニューアル等に取り組んでいます。

事業別の概況
　事業別の概況は、以下のとおりです。

システム運営管理

おもな事業内容
・お客さまのＩＴシステムの運営・管理、オペレーション業務

　金融関連既存顧客における前期大型プロジェクト完了にともなう４億41百万円の減少や要員の削減にくわえ、医療関連における一部案件の完了や新型コロナウイルス感染症の拡大による新規案件の落込みがありました。しかしながら金融関連既存顧客の体制強化にともなう増員や、今期に買収した子会社の寄与、通信および公共関連既存顧客における新規案件の獲得があり、売上高は120億71百万円（同0.8％増）となりました。

ソフトウェア開発

おもな事業内容
・お客さまの経営戦略に基づくシステム化計画、設計開発、運用保守、プロジェクト管理支援業務

　今期に買収した子会社の寄与や、既存製造関連プロジェクトへの増員による受注拡大があったものの、公共および金融関連既存顧客における、前期大型プロジェクト３件の完了にともなう19億37百万円の減少により、売上高は84億４百万円（同6.0％減）となりました。

システム基盤

おもな事業内容
・お客さまのＩＴプラットフォームの設計、構築、運用、保守業務

　金融関連プロジェクトの一部延期などがあったものの、今期に買収した子会社の寄与や、運輸関連既存顧客におけるＤＸ関連プロジェクトへの増員による受注拡大、公共関連既存顧客における新規案件の獲得により、売上高は25億34百万円（同1.4％増）となりました。

サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育

おもな事業内容
・ネットワークおよびウェブアプリケーションセキュリティ製品の販売
・セキュリティシステムの構築・導入支援・運用、アセスメント、アドバイザリー業務
・ＩＴ関連コンサルティングおよびトレーニング業務

　サイバーセキュリティにおけるオペレーターの増員や製品販売の増加により、売上高は22億75百万円（同8.8％増）となりました。

その他

おもな事業内容
・ネットワークセキュリティ、コンサルティング以外の製品販売
・事務代行、人材採用・トレーニング、現地市場調査、情報収集業務等

　金融関連の一部事業の終了にくわえ、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるライセンス販売の買控えや一部案件の延期、製品販売における前期大口受注の剥落等があり、売上高は４億81百万円（同44.7％減）となりました。