対処すべき課題

中期経営計画について

　当社グループは、2019年度の創立50周年を機に、中期経営計画「Next 50 Episode Ⅰ 覚醒 ! (Awakening！)」を策定しました。この３年間を、当社グループの新たな50年の飛躍の基盤を作るための期間と位置づけ、将来の成長を見据えた戦略を実行し、企業価値の向上を目指します。

経営環境の変化

　中期経営計画２年目にあたる当期は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、顧客企業のシステム投資計画の見直しや案件の延期・中止等の動きがありました。
　一方で、クラウドやリモート、システムの自動化ニーズが増え、DXに対する顧客からの期待はよりいっそう高まりました。

足元の取組み状況

　旧来の顧客先常駐型ビジネスからの転換を加速し、コンサルティングから開発、基盤、運用、サイバーセキュリティまで、いずれの分野でもデジタル技術を活用したUP-Gradeに取り組んでいます。
　また、今後の成長が期待される３社を買収し、サービス力の強化や事業拡大を進めると同時に、テレワークの推進や本社機能の一部移管など生産性や効率性の向上にも取り組んでいます。

業績目標

３つの基本方針

1.未来志向型企業文化の醸成
　当社グループの持続的な成長には、人材の多様性およびイノベーションの創出が欠かせません。多様な人材の採用・育成に取り組むとともに、人材が能力を最大限発揮できるよう、引き続き組織・制度・環境を整備していきます。また、未来に向けて挑戦する風土の醸成およびイノベーションの創出を進めていきます。

2.デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開
　近年の急激なデジタル化の流れを受けて、顧客企業は新たなテクノロジーの導入・活用を積極的に進めています。当社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウをもとに、既存のサービスソリューションにアドバンスト・テクノロジーを組み合わせることで、顧客ニーズにあった付加価値の高い、UP-Gradeされたサービスモデルを提供します。こうしたサービスモデルの実現に向けて、この３年間は技術者育成に重点をおき、積極的に教育投資を行い、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジネスから成果報酬型ビジネスへ転換を図ります。
　また、テレワークなどリモートによる業務遂行ニーズの急増を受け、顧客の情報資産のクラウド化やＩＴを活用した業務プロセスの変革など、多方面にわたる提案活動に取り組みます。

3.ＥＳＧの推進
　当社は情報サービスの提供を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、持続的な成長および社会価値の創造を目指します。ＥＳＧの各分野での取組みを強化することで、顧客、株主、従業員などすべてのステークホルダーとともに成長・発展していけるよう努めます。