事業の経過およびその成果

　当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における当社グループの業績は、システム運営管理、ソフトウェア開発およびサイバーセキュリティ・コンサルティング・教育が堅調に推移したため、売上高は311億１百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

　収益面においては、従業員への還元やグループ組織変更により、売上原価の増加がありました。一方で、増収にともなう増益や、利益率の高いＤＸ関連ビジネスの拡大、管理部門における業務効率化などがあり、営業利益は24億24百万円（同29.7％増）、経常利益は25億４百万円（同30.3％増）となりました。その結果、一部子会社における退職給付制度終了損１億12百万円などがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は14億２百万円（同34.1％増）となりました。EBITDAは、30億33百万円（同21.8％増）となりました。
　これにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は２期連続で増収増益となり、いずれも過去最高を更新しました。

事業別の概況
　事業別の概況は、以下のとおりです。

システム運営管理

・お客さまのＩＴシステムの運営・管理、オペレーション業務

　大手ＩＴベンダーへの営業強化による取引の拡大や、金融関連既存顧客における受注拡大などにより、売上高は136億37百万円（同11.8％増）となりました。

ソフトウェア開発

・お客さまの経営戦略に基づくシステム化計画、設計開発、運用保守、プロジェクト管理支援業務

　大手ＩＴベンダーへの営業強化による取引の拡大や、運輸関連既存顧客において延期となっていた大型案件の再開、金融および公共関連既存顧客における受注拡大などにより、売上高は114億58百万円（同8.7％増）となりました。

ＩＴインフラ

・お客さまのＩＴプラットフォームの設計、構築、運用、保守業務

　金融関連既存顧客における取引の拡大があったものの、公共関連既存顧客および情報通信における案件の収束などにより、売上高は26億２百万円（同0.8％減）となりました。

サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育

・セキュリティ製品の販売、セキュリティシステム構築・導入支援・運用
・業務改革（ＢＰＲ）、ＩＴガバナンス、ITSMやプロジェクト管理に関するコンサルティングおよびトレーニング業務

　サイバーセキュリティにおける受注拡大や製品の販売増にくわえ、コンサルティングにおける売上の増加などにより、売上高は29億34百万円（同41.0％増）となりました。

その他

・ネットワークセキュリティ、コンサルティング以外の製品販売
・事務代行、人材採用・トレーニング、市場調査、情報収集業務等

　製品販売における前期大口受注の反動減があったものの、データエントリーおよび製品販売における受注拡大などにより、売上高は４億67百万円（同31.3％増）となりました。

⑵ 設備投資の状況
当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。

⑶ 資金調達の状況
当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため、当連結会計年度末時点において取引銀行５行と総額20億30百万円の当座貸越契約を締結しています。なお、当連結会計年度末における借入実行残高は14億円です。

⑷ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑸ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑹ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑺ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。