第2号議案
取締役12名選任の件
現取締役12名は、本総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、取締役12名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は当社指名委員会における厳正な選定手続きを経て決定されたものです。
その選定過程において、各候補者がいずれも個々に「取締役指名方針」(議案・事業報告等13ページに記載のとおり)に定める要件を満たしていることを確認しております。
また、サステナブルなソリューションカンパニーを目指す当社が中長期事業戦略及び2024年を初年度とする新たな3か年の中期事業計画を適切に執行していくことを監督するために必要な人財ポートフォリオで構成され、全体的にバランスのとれた取締役会となるよう、指名委員会において審議を尽くして決定されました。審議にあたっては、社外取締役の独立性は当然として、計画的な交代の重要性にも留意しながら、専門性のみならず職務経験や当社での在任期間を含む、多様性の確保について十分検討しております。
取締役候補者とした理由の候補者ごとの詳細は以下のとおりです。
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候補者番号1
いしばし
石橋
しゅういち
秀一
- 生年月日
- 1954年1月19日生
再任
取締役在任年数
4年
取締役会出席状況(当期)
100%(15/15回)
当社所有株式数
33,000株
略歴、当社における地位および担当
- 1977年4月
- 当社 入社
- 2003年6月
- 当社 消費財タイヤ事業本部長
- 2005年1月
- 当社 執行役員
- 2012年7月
- 当社 常務執行役員
- 2014年1月
- 当社 専務執行役員
- 2016年1月
- 当社 副社長
- 2016年3月
- 当社 執行役副社長
- 2019年1月
- 当社 代表執行役 副会長
- 2020年3月
- 当社 取締役 代表執行役 Global CEO【現在に至る】
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取締役候補者とした理由および期待される役割の概要等
入社以来、米州・日本のタイヤ事業、化工品・多角化事業、及びグローバルでのマーケティング戦略・ソリューション事業・技術/品質経営に携わり、2020年の代表執行役Global CEO就任後、中長期事業戦略を策定して取締役会の承認を受け、それに基づく2021年から2023年までの中期事業計画の実行を強力に推進いたしました。その成果を受けて更に変革を加速するために2024年を初年度とする新たな3か年の中期事業計画を策定し、進化させた執行体制を既に始動させております。引き続き、サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供していくため、当社の戦略及び事業計画の実行をリードしております。
グローバルな職務経験と知見に基づき、執行部門における最高責任者として取締役会における審議及び意思決定に参画することにより、当社の企業価値の持続的向上への貢献が期待されるため、取締役として適任であると判断いたします。
-
候補者番号2
ひがし
東
まさひろ
正浩
- 生年月日
- 1961年2月11日生
再任
取締役在任年数
3年
取締役会出席状況(当期)
100%(15/15回)
当社所有株式数
25,300株
略歴、当社における地位および担当
- 1985年4月
- 当社 入社
- 2013年1月
- 当社 グローバル顧客・市場調査室長 兼 新事業企画本部長
- 2013年10月
- 当社 執行役員
- 2017年3月
- 当社 常務執行役員
- 2019年1月
- 当社 執行役 専務
- 2020年1月
- 当社 代表執行役 副会長
- 2020年7月
- 当社 代表執行役 Global COO 兼 Global CAO
- 2021年3月
- 当社 取締役 代表執行役 Global COO 兼 Global CAO
- 2021年9月
- 当社 取締役 代表執行役 Global COO
- 2022年5月
- 当社 取締役 代表執行役 Joint Global COO
- 2024年1月
- 当社 取締役 代表執行役 Joint Global COO・BRIDGESTONE EAST CEO 兼 Global CAO【現在に至る】
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重要な兼職の状況
Bridgestone Asia Pacific Pte. Ltd. Chair of the Board
ブリヂストンタイヤソリューションジャパン株式会社 代表取締役会長
取締役候補者とした理由および期待される役割の概要等
入社以来、米州・タイのタイヤ事業、化工品・多角化事業、新事業企画、ソリューション事業に携わり、2020年の代表執行役Global COO就任後、日本事業の統括や財務、人事、サステナビリティ戦略の推進、そして2022年にはJoint Global COOとなり、日本・中国・アジア・大洋州事業の統括責任者として、中長期事業戦略・中期事業計画に基づいた執行を着実に推し進めております。これに加えて、2024年を初年度とする新たな3か年の中期事業計画を執行する体制において、Global CAO(Chief Administration Officer)としてグローバル戦略とリージョナル戦略の整合性確保及び効果・効率最大化の横串機能の責任も担っております。
引き続き、グローバルな職務経験と知見に基づき、執行部門における上位責任者として取締役会における審議及び意思決定に参画することにより、当社の企業価値の持続的向上への貢献が期待されるため、取締役として適任であると判断いたします。
-
候補者番号3
Scott Trevor Davis
デイヴィス・スコット
- 生年月日
- 1960年12月26日生
再任
社外
独立
取締役在任年数
13年
取締役会出席状況(当期)
100%(15/15回)
当社所有株式数
1,000株
略歴、当社における地位および担当
- 1990年4月
- 特殊法人日本労働研究機構(現独立行政法人労働政策研究・研修機構) 専任研究員
- 2001年4月
- 麗澤大学国際経済学部国際経営学科 教授
- 2006年4月
- 立教大学経営学部国際経営学科 教授【現在に至る】
- 2011年3月
- 当社 社外取締役【現在に至る】
- 2020年7月
- 一般財団法人富士通JAIMS 理事【現在に至る】
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重要な兼職の状況
立教大学経営学部国際経営学科 教授
SOMPOホールディングス株式会社 社外取締役
味の素株式会社 社外取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要等
社会学・国際経営学に関する高い学術知識や国内外におけるサステナビリティやESGに関する豊富な見識を有しております。
当社社外取締役就任以降、ガバナンス・コンプライアンス・組織人事戦略の観点を含めて取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。その間の社外取締役としての豊富な経験を踏まえ、2021年以降、当社で初めてとなる独立社外取締役の取締役会議長として、取締役会の適切な議題設定・審議の一層の充実等に主導的かつ非常に重要な役割を果たしております。さらに、指名委員及び報酬委員として活発な審議に参画すると共に、ガバナンス委員長として取締役会の実効性を含むガバナンス体制の更なる向上に向けた議論に主導的な役割を果たしております。
また、取締役会議長として投資家・アナリストとの対話への積極的参画等、ステークホルダーの期待に応えられる取締役会の効率的・効果的運営の向上に大いに貢献しております。
2024年中期事業計画の執行・監督に必要なガバナンス体制の構築・推進が一層求められており、上記の経験、知見及び職務実績を踏まえ、それに必要不可欠な社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。
-
候補者番号4
おきな
翁
ゆり
百合
- 生年月日
- 1960年3月25日生
再任
社外
独立
取締役在任年数
10年
取締役会出席状況(当期)
100%(15/15回)
当社所有株式数
0株
略歴、当社における地位および担当
- 1984年4月
- 日本銀行入行
- 1992年4月
- 株式会社日本総合研究所入社
- 2003年5月
- 株式会社産業再生機構 非常勤取締役
- 2005年10月
- 日本学術会議 会員
- 2006年6月
- 株式会社日本総合研究所 理事
- 2010年4月
- 早稲田大学 客員教授
- 2014年3月
- 当社 社外取締役【現在に至る】
- 2014年6月
- 株式会社日本総合研究所 副理事長
- 2014年9月
- 慶應義塾大学 特別招聘教授
- 2018年4月
- 株式会社日本総合研究所 理事長【現在に至る】
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重要な兼職の状況
株式会社日本総合研究所 理事長
丸紅株式会社 社外取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要等
金融システム及び金融行政に関する豊富な研究経験や経済及び金融情勢に関する高い見識を有しております。
当社社外取締役就任以降、サステナビリティ・資本政策、政策動向を含む幅広い観点から取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。2016年に当社が指名委員会等設置会社へと大きくガバナンス組織体制を移行すると同時に報酬委員長に就任し、それ以降、当社の経営戦略及び事業戦略の実現に寄与するための、より適切なインセンティブ効果が期待できる報酬設計等の検討・策定・検証に主導的かつ非常に重要な役割を果たすと共に、指名委員として取締役及び執行役のサクセッションプランニングにおいても活発な審議に参画しております。
これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割を果たすことが期待されるため、社外取締役として適任であると判断いたします。
-
候補者番号5
ますだ
増田
けんいち
健一
- 生年月日
- 1963年1月11日生
再任
社外
独立
取締役在任年数
8年
取締役会出席状況(当期)
100%(15/15回)
当社所有株式数
0株
略歴、当社における地位および担当
- 1988年4月
- 弁護士【現在に至る】
- 1993年9月
- ニューヨーク州弁護士【現在に至る】
- 1997年1月
- アンダーソン・毛利法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)パートナー【現在に至る】
- 2010年4月
- 東京大学大学院法学政治学研究科 非常勤講師
- 2011年3月
- 当社 社外監査役
- 2016年3月
- 当社 社外取締役【現在に至る】
- 2019年4月
- 東京大学大学院法学政治学研究科 客員教授
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重要な兼職の状況
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー
株式会社マーキュリアホールディングス 社外監査役
中外製薬株式会社 社外監査役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要等
国内外の法律事務所において弁護士としての豊富な実務経験、法科大学院教育で会社法を担当するなどの専門性を有しております。当社社外取締役就任以降、グローバル経験に基づく法務・リスク管理分野のみならず株主還元や組織戦略を含む幅広い観点から取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。当社が2020年に現執行体制へと移行した後の2021年に指名委員長に就任し、当社での豊富な経験を踏まえ、それ以降、取締役会の人財ポートフォリオの検証、社内・社外の取締役及び執行役のサクセッションプランニング等に精力的に取り組み、経営執行体制の強化とその監督の強化に主導的かつ非常に重要な役割を果たしております。また、報酬委員としても活発な審議に参画すると共に、コンプライアンス委員長として、コンプライアンス体制の検証及び更なる向上に向けた議論に主導的な役割を果たしております。
2024年中期事業計画の執行・監督に必要な取締役会構成を検討する役割が一層求められており、上記の経験、知見及び職務実績を踏まえ、それに必要不可欠な社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。
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候補者番号6
やまもと
山本
けんぞう
謙三
- 生年月日
- 1954年1月21日生
再任
社外
独立
取締役在任年数
8年
取締役会出席状況(当期)
100%(15/15回)
当社所有株式数
3,000株
略歴、当社における地位および担当
- 1976年4月
- 日本銀行入行
- 2003年12月
- 同 米州統括役 兼 ニューヨーク事務所長
- 2005年7月
- 同 決済機構局長
- 2006年7月
- 同 金融機構局長
- 2008年5月
- 同 理事
- 2012年6月
- 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 取締役会長
- 2013年8月
- 日本公認会計士協会 品質管理審議会委員
- 2014年7月
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ リスク委員会委員
- 2016年3月
- 当社 社外取締役【現在に至る】
- 2018年6月
- オフィス金融経済イニシアティブ 代表【現在に至る】
- 2019年2月
- 一般財団法人富山文化財団(現公益財団法人富山文化財団) 理事【現在に至る】
- 2020年7月
- 日本証券業協会 規律委員会委員【現在に至る】
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重要な兼職の状況
オフィス金融経済イニシアティブ 代表
住友生命保険相互会社 社外取締役
株式会社ゆうちょ銀行 社外取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要等
金融市場・金融システムに関する豊富な知識、企業経営及びリスク管理に関する高い見識を有しております。
当社社外取締役就任以降、世界情勢を踏まえた企業経営・リスク管理や人的資本向上の観点から取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。2018年以降は監査委員長としてグローバルな監査体制の強化等を進め、さらに2023年には諸外国における監査法人のローテーション制度を踏まえた会計監査人交代についても、主導的かつ非常に重要な役割を果たしてまいりました。
これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、より一層多角的な視点からの貢献が期待されるため、社外取締役として適任であると判断いたします。
-
候補者番号7
しば
柴
ようじろう
洋二郎
- 生年月日
- 1950年8月7日生
再任
社外
独立
取締役在任年数
6年
取締役会出席状況(当期)
100%(15/15回)
当社所有株式数
0株
略歴、当社における地位および担当
- 1974年4月
- 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
- 2003年3月
- 株式会社みずほ銀行 常務執行役員
- 2005年5月
- 株式会社オリエンタルランド 常務執行役員
- 2009年4月
- 同 代表取締役 副社長執行役員
- 2013年6月
- 株式会社アミューズ 社外取締役
- 2015年6月
- 同 取締役副会長
- 2018年3月
- 当社 社外取締役【現在に至る】
- 2019年4月
- 株式会社アミューズ 代表取締役 社長執行役員
- 2021年6月
- 日本通運株式会社 社外取締役
- 2022年1月
- NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 社外取締役【現在に至る】
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重要な兼職の状況
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 社外取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要等
金融業界やエンターテインメントビジネス業界での豊富な企業経営経験により、高い見識に基づく顧客視点からの価値創造・ビジネス構築への知見を有しております。
当社社外取締役就任以降、組織戦略が現物現場に根差したオペレーションの実効性に繋がっているか等の観点からも取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。また、監査委員として活発な審議に参画し効率・効果の側面を意識したグローバルな監査体制の強化等を推進しております。
これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割を果たすことが期待されるため、社外取締役として適任であると判断いたします。
-
候補者番号8
すずき
鈴木
ようこ
洋子
- 生年月日
- 1970年9月21日生
再任
社外
独立
取締役在任年数
6年
取締役会出席状況(当期)
100%(15/15回)
当社所有株式数
3,600株
略歴、当社における地位および担当
- 1998年4月
- 弁護士【現在に至る】
髙城合同法律事務所入所
- 2002年11月
- 鈴木総合法律事務所 パートナー【現在に至る】
- 2008年1月
- 社団法人国際IC日本協会(現公益社団法人国際IC日本協会) 理事
- 2015年4月
- 独立行政法人経済産業研究所 監事【現在に至る】
- 2018年3月
- 当社 社外取締役【現在に至る】
- 2018年6月
- 一般社団法人一橋大学コラボレーション・センター 監事【現在に至る】
- 2021年9月
- 独立行政法人国立公文書館 監事【現在に至る】
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重要な兼職の状況
鈴木総合法律事務所 パートナー
日本ピグメント株式会社 社外取締役
株式会社丸井グループ 社外監査役
日本紙パルプ商事株式会社 社外取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要等
弁護士としての高い専門性を有すると共に、他会社・各種法人の社外監査役や監事としての豊富な経験と高い見識を有しております。
当社社外取締役就任以降、リスク管理分野のみならず、ダイバーシティやエンゲージメントを意識した人的創造性向上の観点からも取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。また、監査委員として活発な審議に参画しグローバルな監査体制の強化等を推進しております。
これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割を果たすことが期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。
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候補者番号9
こばやし
小林
ゆかり
柚香里
- 生年月日
- 1963年4月17日生
再任
社外
独立
取締役在任年数
1年
取締役会出席状況(当期)
100%(11/11回)
当社所有株式数
100株
略歴、当社における地位および担当
- 1987年4月
- 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
- 2002年7月
- 同 システム製品マーケティング統括本部長
- 2007年1月
- 同 グローバル・ビジネス・サービス公共セクター担当 理事
- 2007年1月
- IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社 執行役員
- 2016年3月
- マーサー・ジャパン株式会社 成長戦略担当 兼 社長室長
- 2018年1月
- マーサー・インベストメント・ソリューションズ株式会社 取締役
- 2018年2月
- マーサー・ジャパン株式会社 COO
- 2018年9月
- 日本マイクロソフト株式会社 執行役員 コーポレート戦略統括本部長 兼 社長室長
- 2020年3月
- アマンダライフコンサルティング合同会社 代表【現在に至る】
- 2023年3月
- 当社 社外取締役【現在に至る】
- 2023年6月
- 合同会社JC1 代表【現在に至る】
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重要な兼職の状況
アマンダライフコンサルティング合同会社 代表
合同会社JC1 代表
日本新薬株式会社 社外取締役
パナソニック コネクト株式会社 社外取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要等
IT業界やコンサルティング業界での豊富な実務経験・経営経験により、デジタル分野や経営戦略に関する高い見識を有しております。
昨年の当社社外取締役就任以降、デジタル分野やリスク管理等グローバルな視点における経営戦略の観点からも取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。また、監査委員として活発な審議に参画し効果的なリスク管理体制をはじめとするグローバルな監査体制の強化等を推進しております。
これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割を果たすことが期待されるため、社外取締役として適任であると判断いたします。
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候補者番号10
なかじま
中嶋
やすひろ
康博
- 生年月日
- 1961年10月13日生
再任
社外
独立
取締役在任年数
1年
取締役会出席状況(当期)
100%(11/11回)
当社所有株式数
100株
略歴、当社における地位および担当
- 1984年4月
- 株式会社日立製作所 入社
- 1995年3月
- 公認会計士【現在に至る】
- 2007年7月
- あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人) 代表社員
- 2012年7月
- 同 執行役 品質管理担当
- 2014年7月
- 同 名古屋事務所長
- 2017年7月
- 同 監視委員会委員
- 2022年4月
- 大阪公立大学 特任教授【現在に至る】
- 2022年7月
- 中嶋公認会計士事務所 所長【現在に至る】
- 2023年3月
- 当社 社外取締役【現在に至る】
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重要な兼職の状況
中嶋公認会計士事務所 所長
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要等
公認会計士として会計監査やアドバイザリー業務の豊富な実務経験を有すると共に、大学教育にて会計や監査を担当するなどの専門性を有しております。
昨年の当社社外取締役就任以降、財務・会計分野のみならずグローバルな視点における経営戦略の観点からも取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。また、監査委員として活発な審議に参画し、2023年より会計監査人となった監査法人との連携を含めグローバルな監査体制の強化等を推進しております。
これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割を果たすことが期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。
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候補者番号11
まつだ
松田
あきら
明
- 生年月日
- 1963年1月16日生
再任
取締役在任年数
1年
取締役会出席状況(当期)
100%(11/11回)
当社所有株式数
3,800株
略歴、当社における地位および担当
- 1987年4月
- 当社 入社
- 1989年9月
- Bridgestone/Firestone Inc.(現Bridgestone Americas Inc.)(米国)派遣
- 2011年1月
- 当社 環境推進本部長
- 2014年3月
- 当社 執行役員 環境担当
- 2017年1月
- 当社 常務執行役員 グローバルイノベーション管掌
- 2019年1月
- 当社 常務執行役員 CQMO※・品質経営管掌
- 2022年1月
- 当社 参与 CQMO・品質経営管掌付
- 2023年3月
- 当社 取締役【現在に至る】
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取締役候補者とした理由および期待される役割の概要等
入社以来、日本・米州でのタイヤ材料開発、環境推進、技術イノベーション、品質経営に携わる等、豊富な実務経験を有しております。
執行分野における幅広い業務経験や知見を活かすことにより、昨年の当社取締役就任以降、ESGや技術イノベーションの観点からも取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。また、社内出身の常勤監査委員として、社内情報の積極的な収集及び活発な審議に参画しグローバルな監査体制の強化等を推進しております。
これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割を果たすことが期待されるため、取締役として適任であると判断いたします。
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候補者番号12
よしみ
吉見
つよし
剛志
- 生年月日
- 1964年5月26日生
再任
取締役在任年数
5年
取締役会出席状況(当期)
100%(15/15回)
当社所有株式数
3,100株
略歴、当社における地位および担当
- 1988年4月
- 当社 入社
- 2010年1月
- Bridgestone Asia Pacific Pte. Ltd.(シンガポール)派遣
- 2012年9月
- 普利司通(中国)投資有限公司(上海)派遣
- 2013年10月
- 当社 財務本部長
- 2017年3月
- 当社 執行役員 経営監査担当
- 2019年3月
- 当社 取締役【現在に至る】
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取締役候補者とした理由および期待される役割の概要等
入社以来、財務、アジア・大洋州事業、経営監査に携わる等、豊富な業務経験を有しております。
執行分野における幅広い業務経験や知見を活かすことにより、当社取締役就任以降、財務分野やリスク管理の観点からも取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。また、社内出身の常勤監査委員として、社内情報の積極的な収集及び活発な審議に参画し、2023年の会計監査人の交代を含めグローバルな監査体制の強化等を推進しております。
これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割を果たすことが期待されるため、取締役として適任であると判断いたします。
(注)
- 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
- デイヴィス・スコット、翁百合、増田健一、山本謙三、柴洋二郎、鈴木洋子、小林柚香里、中嶋康博の各氏は、社外取締役候補者であります。
- 当社は社外取締役の独立性を確保するため、当社が上場している各証券取引所が定める基準に加え、当社独自に社外取締役の独立性基準を定めております(議案・事業報告等13ページに記載のとおり)。デイヴィス・スコット、翁百合、増田健一、山本謙三、柴洋二郎、鈴木洋子、小林柚香里、中嶋康博の各氏は、これらの基準を満たしており、当社は各氏を独立役員として各証券取引所に届け出ております。
- デイヴィス・スコット氏が社外取締役に就任しているSOMPOホールディングス株式会社の子会社である損害保険ジャパン株式会社において、独占禁止法の趣旨に照らして不適切な行為に係る事案のほか、中古車販売会社による自動車保険金不正請求に係る損害保険ジャパン株式会社による不適切な対応事案が発生しました。
すでに金融庁による行政処分がなされておりますが、同氏は平素より取締役会・委員会等にて、法令遵守、グループガバナンスの実効性確保及びコンプライアンス問題における真因分析の重要性等の視点から意見具申を行っておりました。また、当該両事案発生後は、取締役、指名委員長、報酬委員として再発防止のための諸施策につき検討・意見具申を行うなどしております。
- 各候補者の在任年数は、本総会終結の時における期間となります。
- デイヴィス・スコット、翁百合、増田健一、山本謙三、柴洋二郎、鈴木洋子、小林柚香里、中嶋康博、松田明、吉見剛志の各氏が取締役に就任した場合は、当社は各氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づく当社定款第25条第2項の定めにより、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額であります。
- 当社は、取締役、執行役及び常務役員を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償金・争訟費用等が填補されることとなりますが、法令違反を認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、保険料は全額当社が負担しております。本議案が原案どおり承認され、各候補者が取締役に就任した場合は、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。また、当社は当該保険契約を更新することを予定しております。
- 本議案が承認された場合、指名、監査及び報酬委員会の構成を以下のとおりとする予定であります。
指名委員会:デイヴィス・スコット、翁百合、増田健一、山本謙三
監査委員会:柴洋二郎、鈴木洋子、小林柚香里、中嶋康博、松田明、吉見剛志
報酬委員会:デイヴィス・スコット、翁百合、増田健一、山本謙三
2024/03/26 13:00:00 +0900
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