第118回定時株主総会招集ご通知
証券コード : 5482
第2号議案
取締役6名選任の件
現任取締役は、今回の株主総会終結の時をもって全員が任期満了となりますので、取締役6名の選任をお願い
いたしたく、その候補者は次のとおりであります。
取締役候補者
-
候補者番号1
ふじおか
藤岡
たかひろ
高広
- 生年月日
- 1954年8月31日生
再任
所有する当社株式の数
25,482株
取締役会への出席状況(2021年度)
14/14回(100%)
在任年数
11年
略歴・地位・担当
- 1979年4月
- トヨタ自動車工業株式会社入社
- 2006年6月
- トヨタ自動車株式会社常務役員
- 2011年5月
- 当社常勤顧問
- 2011年6月
- 当社取締役社長就任 現在に至る
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重要な兼職の状況
上海愛知鍛造有限公司取締役副会長
候補者とした理由
2011年より代表取締役を務めており、経営トップとしてリーダーシップを発揮し、当社グループの企業価値向上に努めるとともに、重要事項の決定や業務執行に対する監督を適切に行っております。また、トヨタ自動車株式会社および当社における豊富な業務経験とグローバルな事業経営および経営全般に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。
-
候補者番号2
なかむら
中村
もとし
元志
- 生年月日
- 1960年9月4日生
再任
所有する当社株式の数
14,864株
取締役会への出席状況(2021年度)
14/14回(100%)
在任年数
4年
略歴・地位・担当
- 1983年4月
- トヨタ自動車株式会社入社
- 2014年4月
- 同社常務理事
- 2018年1月
- 当社常勤顧問
- 2018年4月
- 当社専務執行役員
- 2018年6月
- 当社取締役専務執行役員
- 2020年4月
- 当社取締役副社長就任 現在に至る
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[担当]
経営全般補佐
品質保証オフィサー
生産管理オフィサー
重要な兼職の状況
中央発條株式会社社外監査役
候補者とした理由
2018年より取締役を務めており、経営全般補佐として当社グループの企業価値向上に努めるとともに、品質保証および生産管理オフィサーとして品質マネジメントシステムの改善や生産管理機能の強化に取り組んでおります。また、トヨタ自動車株式会社および当社における豊富な業務経験と幅広い見識および製造技術に関する高度な知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。
-
候補者番号3
やすなが
安永
なおひろ
直弘
- 生年月日
- 1959年12月16日生
再任
所有する当社株式の数
7,443株
取締役会への出席状況(2021年度)
14/14回(100%)
在任年数
3年
略歴・地位・担当
- 1982年4月
- 当社入社
- 2008年6月
- 当社参与知多工場長
- 2012年6月
- 当社取締役
- 2013年6月
- 当社執行役員
- 2015年4月
- 当社上級執行役員
- 2015年6月
- 当社取締役上級執行役員
- 2016年4月
- 当社取締役常務執行役員
- 2018年6月
- 当社常務執行役員
- 2019年4月
- 当社専務執行役員
- 2019年6月
- 当社取締役専務執行役員
- 2020年4月
- 当社取締役経営役員就任 現在に至る
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[担当]
モノづくり革新本部長
候補者とした理由
2019年より取締役を務めており、モノづくり革新本部長として当社グループのモノづくり機能の基盤強靭化に取り組むなど、当社グループの企業価値向上に努めております。当社における豊富な業務経験と幅広い見識および製造技術に関する高度な知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。
-
候補者番号4
やすい
安井
こういち
香一
- 生年月日
- 1952年1月8日生
再任
社外
独立
所有する当社株式の数
3,100株
取締役会への出席状況(2021年度)
13/14回(93%)
在任年数
7年
略歴・地位・担当
- 1976年4月
- 東邦瓦斯株式会社入社
- 2006年6月
- 同社執行役員
- 2008年6月
- 同社取締役常務執行役員
- 2010年6月
- 同社取締役専務執行役員
- 2012年6月
- 同社取締役社長
- 2015年6月
- 当社取締役就任 現在に至る
- 2016年6月
- 東邦瓦斯株式会社取締役会長
- 2021年6月
- 同社相談役就任 現在に至る
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重要な兼職の状況
東邦瓦斯株式会社相談役
中部日本放送株式会社社外取締役
候補者とした理由および期待される役割
中部地区の中核企業である東邦瓦斯株式会社において、営業部門の要職を経て企業経営者として活躍されることで培われた豊富な経験と幅広い見識および優れた人格と高い倫理性を活かし、経営全般の監督機能強化に尽力いただくことを期待しております。2015年より社外取締役として、取締役会の審議における重要な事項に関し、その独立した立場および他業種出身という異なった視点から、積極的な意見・提言等をいただいており、コーポレート・ガバナンスの強化のため、引き続き社外取締役候補者としました。
独立性に関する事項
当社の取引先である東邦瓦斯株式会社の相談役であり、事業者として通常のガスの需給取引がありますが、その取引額は売上高の2%未満であり、かつ当社との間に特別の利害関係はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
-
候補者番号5
あらい
新居
ゆうこ
勇子
- 生年月日
- 1961年1月27日生
再任
社外
独立
所有する当社株式の数
2,400株
取締役会への出席状況(2021年度)
13/14回(93%)
在任年数
6年
略歴・地位・担当
- 1979年4月
- 全日本空輸株式会社入社
- 2010年4月
- 同社大阪支店副支店長
- 2011年4月
- 同社東京支店副支店長
- 2014年4月
- 同社執行役員大阪支店長
- 2016年4月
- 同社上席執行役員営業センター副センター長兼関西支社長
- 2016年6月
- 当社取締役就任 現在に至る
ANAセールス株式会社(現 ANAあきんど株式会社)取締役副社長
- 2021年3月
- 全日本空輸株式会社上席執行役員退任
- 2022年4月
- ANAあきんど株式会社顧問就任現在に至る
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重要な兼職の状況
ANAあきんど株式会社顧問
ダイキン工業株式会社社外取締役
候補者とした理由および期待される役割
グローバルに事業を展開する全日本空輸株式会社およびANAあきんど株式会社において、営業部門の要職として活躍されることで培われた豊富な経験と幅広い見識および優れた人格と高い倫理性を活かし、経営全般の監督機能強化に尽力いただくことを期待しております。2016年より社外取締役として、取締役会の審議における重要な事項に関し、その独立した立場および他業種出身という異なった視点から、積極的な意見・提言等をいただいており、コーポレート・ガバナンスの強化のため、引き続き社外取締役候補者としました。
独立性に関する事項
当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
-
候補者番号6
のむら
野村
いちえ
一衛
- 生年月日
- 1958年11月23日生
新任
所有する当社株式の数
5,387株
略歴・地位・担当
- 1981年4月
- 当社入社
- 2008年6月
- 当社参与技術本部技術開発部長
- 2010年6月
- 当社取締役
- 2013年6月
- 当社執行役員
- 2017年4月
- 当社上級執行役員
- 2019年4月
- 当社執行役員
- 2020年4月
- 当社経営役員就任 現在に至る
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[担当]
開発本部長
候補者とした理由
開発本部長として、当社製品の付加価値を向上するための新技術の開発に取り組むとともに、次世代の新商品の企画や新市場の開拓をリードするなど、当社グループの持続的な成長に向けた企業価値の向上に努めております。当社における豊富な業務経験および製品・技術開発に関する高度な知見を有していることから、取締役候補者としました。
取締役候補者のスキル・マトリックス
取締役候補者の専門性と経験は次のとおりであります。
※役員報酬・人事案策定委員会の◎は委員長
<ご参考>
本定時株主総会終了後の役員体制における取締役を兼務しない経営役員の専門性と経験は次のとおりであります。
(注)
- 候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
- 安井香一および新居勇子の両氏は社外取締役候補者であります。
- 当社は、安井香一および新居勇子の両氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員に指定しております。
- 当社は安井香一および新居勇子の両氏との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める額としており、両氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
- 候補者は、過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役とする任意の役員報酬・人事案策定委員会にて経験・知識、業績等を評価および審議し、取締役会に答申された案を踏まえて選定しております。また、社外取締役候補者の独立性の判断基準は、東京証券取引所および名古屋証券取引所が定める有価証券上場規程施行規則を参考としておりますが、選定の際には、経歴・知見・人格など様々な要素を総合的に勘案し、最も相応しい方に候補者となっていただくようにしております。
- 当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険により、被保険者となる役員等が、役員等として行った業務に起因して保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより被る損害を補填することとしております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。各候補者は当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約の内容の概要等は事業報告3.(3)役員等賠償責任保険契約に関する事項をご参照ください。
2022/06/22 11:00:00 +0900
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