第2号議案
取締役11名選任の件

取締役候補者とする理由

　小林敬一氏は、代表取締役社長を含め永年にわたり当社グループの経営に携わっており、事業運営やマーケティング・セールスに関する豊富な経験および高度な知見を有しております。本年4月からは、取締役会議長として、非業務執行の立場から社長以下の経営陣による業務執行の監督に当たっております。同氏の当社グループにおける豊富な経営経験および主要な事業領域における技術に関する高度な知見が2030年を見据えて策定した「古河電工グループ ビジョン2030」の実現に向けた取締役会における戦略的議論およびコーポレートガバナンスの更なる強化に資するものと期待できることから、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

取締役候補者とする理由

　森平英也氏は、生産技術や知的財産部門を経験し、経営企画室長として前中期経営計画の立案を主導したほか、2016年以降は、当社がグローバルに事業展開している情報通信ソリューション部門において、事業部門長や統括部門長として情報通信事業全般の変革を推進するなど、事業運営に関する豊富な経験および当社グループの主要な事業領域における技術に関する高度な知見を有しております。同氏は、本年4月からは代表取締役社長に就任し、その優れたリーダーシップのもと中期経営計画「Road to Vision2030－変革と挑戦－」を強力に推進し、「古河電工グループ ビジョン2030」の実現に向け企業価値の更なる向上を図る任に当たっており、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

重要な兼職の状況

一般財団法人カーボンフロンティア機構理事長

社外取締役候補者とする理由および期待される役割

　塚本修氏は、これまで当社の社外取締役となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、経済産業省において永年にわたり産業政策に関与してきた経験や特に環境・エネルギー分野における幅広い知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、研究開発、事業戦略および製品品質などの議題を中心に、経済政策や市場動向を踏まえた積極的な助言・提言をされてきました。今後、当社グループが新技術の開発や新事業の育成により注力するにあたり、環境・エネルギー分野をはじめとする同氏の産業政策に関する深い知見に基づく助言・提言は極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものです。

重要な兼職の状況

みずほフィナンシャルグループ名誉顧問、朝日生命保険相互会社社外取締役、イオン㈱社外取締役、㈱インターネットイニシアティブ社外取締役

社外取締役候補者とする理由および期待される役割

　塚本隆史氏は、金融機関の財務担当取締役および代表取締役などを歴任し、財務・会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験および高度な知見を有しております。同氏は、2021年に当社社外取締役に就任以降、事業戦略、グループ経営管理、財務政策およびインベスター・リレーションズなどの議題を中心に、グループ・グローバル経営や株主をはじめとするステークホルダーの視点から積極的な助言・提言をされてきました。また、指名・報酬委員会や社外役員会議の長としてリーダーシップを発揮するとともに、幹事社外役員として当社の経営課題に対する社外役員間での認識共有や社外役員と経営陣・監査役（会）との連携を図るなど、当社のコーポレートガバナンスの水準向上に大いに寄与されております。今後、当社グループがコーポレートガバナンス体制の強化やグローバル企業経営を推進するにあたり、同氏の経験・知見に基づく企業経営や財務・会計に関する助言・提言、ならびにリーダーシップは極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものです。

社外取締役候補者とする理由および期待される役割

　御代川善朗氏は、大手製薬会社において管理部門の要職や代表取締役副社長等を歴任し、企業経営、コンプライアンスおよびコーポレートガバナンスに関する豊富な経験および高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、コーポレートガバナンス、事業戦略および人材育成などに関する議題を中心に、当社グループ全体のガバナンス向上に向けた積極的な助言・提言をされてきました。今後、当社グループのグループガバナンス体制をより一層充実させるための取組みを推進するにあたり、同氏の経験・知見に基づく企業経営やコンプライアンスに関する助言・提言は極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものです。

重要な兼職の状況

大和ハウス工業㈱社外取締役、イビデン㈱社外取締役（監査等委員）

社外取締役候補者とする理由および期待される役割

　籔ゆき子氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、当社を含め複数の上場企業で社外役員としての経験を有していることに加え、大手電機メーカーで培った顧客視点からのマーケティングや製品開発に関する豊富な経験および高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、事業戦略、マーケティングおよびダイバーシティなどに関する議題を中心に、幅広い視点から積極的な助言・提言をされてきました。今後、当社グループがグローバルでの販売拡大を加速するにあたり、同氏のマーケティングや製品開発等の経験・知見に基づく助言・提言は極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものです。

重要な兼職の状況

㈱ＩＨＩ相談役、㈱かんぽ生命保険社外取締役、沖電気工業㈱社外取締役、鹿島建設㈱社外取締役

社外取締役候補者とする理由および期待される役割

　斎藤保氏は、日本を代表する重工業メーカーの代表取締役社長および同会長を歴任し、グローバル企業経営およびモノづくり全般に関する豊富な経験および高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、事業戦略、モノづくりおよび財務政策などに関する議題を中心に、グループ・グローバル経営の視点から積極的な助言・提言をされてきました。今後、当社グループがメーカーとして更なる事業展開を目指すにあたり、同氏の企業経営やモノづくりに関する経験・知見に基づく助言・提言は極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものです。

取締役候補者とする理由

　宮本聡氏は、経済産業省在任時に大臣官房審議官（製造産業局担当）や中小企業庁長官等を歴任し、産業政策に関する豊富な経験および高度な知見ならびに幅広い人脈を有しております。2018年以降は、当社の法務・コンプライアンス、人事、サステナビリティ、グループ経営戦略等に関する部門の長として各種施策を推進するとともに、事業ポートフォリオ最適化と経営資源配分に関する議論・取組みを主導してまいりました。「古河電工グループ ビジョン2030」の実現に向け、ＥＳＧ経営やサステナビリティに関する同氏の視点が中期経営計画「Road to Vision2030－変革と挑戦－」に掲げる「ESG経営の基盤強化」等の推進に向けた取締役会での戦略的議論に資するものと期待できることから、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

取締役候補者とする理由

　福永彰宏氏は、米国子会社のCFOや当社経理部門の長を歴任し、グローバルマネジメントを推進する責任者として国内外関係会社の経営管理を指導・改善するなど、財務・会計およびグループマネジメントに関する豊富な経験および高度な知見を有しております。2019年からは、財務・グローバルマネジメント本部長および財務本部長として、当社グループの更なる財務体質の強化やグループ・グローバル経営を推進してまいりました。「古河電工グループ ビジョン2030」の実現に向け、国内外の財務・会計に精通する同氏の視点が中期経営計画「Road to Vision2030－変革と挑戦－」に掲げる「資本効率重視による既存事業の収益最大化」等の推進に向けた取締役会での戦略的議論に資するものと期待できることから、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

取締役候補者とする理由

　枡谷義雄氏は、当社グループが重点分野として取り組むインフラ分野を中心として、永年にわたり製品の販売や事業企画等に携わるとともに、2020年からは新事業創出を統括する部門の責任者として、拡販活動のみならず、顧客提案力強化や新ビジネスモデル構築等の活動を展開するなど、営業・マーケティングに関する豊富な経験および高度な知見を有しております。2022年からは、営業統括本部の責任者として、当社グループのグローバル市場におけるビジネス展開を促進するための各種施策を推進してまいりました。「古河電工グループ ビジョン2030」の実現に向け、同氏の営業・マーケティングに関する経験・知見が中期経営計画「Road to Vision2030－変革と挑戦－」に掲げる「開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備」等の推進に向けた取締役会での戦略的議論に資するものと期待できることから、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

取締役候補者とする理由

　柳登志夫氏は、経営企画部長や銅箔事業部門長として当社グループの構造改革を主導したほか、2021年からは法務・コンプライアンス、リスク管理、環境分野に関する部門の長として、当社グループのガバナンス・リスク管理レベルをより一層向上させるための施策を主導するなど、同分野に関する豊富な経験および高度な知見を有しております。また、同氏は、今後も当社グループにおける攻守バランスのとれたガバナンス体制構築に関する取組みを推進する任に当たっており、「古河電工グループ ビジョン2030」の実現に向け、同氏の法務・コンプライアンスおよび環境に関する経験・知見が中期経営計画「Road to Vision2030－変革と挑戦－」に掲げる「ESG経営の基盤強化」等の推進に向けた取締役会での戦略的議論に資するものと期待できることから、新たに取締役としての選任をお願いするものです。