第3号議案
監査役1名選任の件

 監査役溝田義昭氏は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査体制の維持・強化のため、新たに監査役1名の選任をお願いするものです。
 監査役候補者は、次のとおりです。
 なお、本議案の提出につきましては、予め監査役会の同意を得ております。

  1. おぎわら 荻原 ひろゆき 弘之

    生年月日
    1961年2月18日生
    新任

    所有する当社株式の数

    普通株式
    7,300株
    潜在的な株式(*1)
    18,044株

    出席率

    取締役会(*2)
    100%(4回中4回)
    監査役会

    略歴、当社における地位

    1983年4月
    当社入社
    2003年12月
    OFS Fitel, LLC Vice President and Chief Financial Officer
    2005年11月
    当社経理部会計第二課長
    2009年6月
    当社経理部長
    2013年4月
    当社財務・調達本部経理部長
    2014年4月
    当社執行役員、財務・調達本部長
    同  年6月
    当社取締役兼執行役員、財務・調達本部長
    2016年4月
    当社取締役兼執行役員常務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長
    2017年4月
    当社取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長
    2018年4月
    当社取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長
    2019年4月
    当社代表取締役兼執行役員副社長、グループ変革本部長
    2021年4月
    当社代表取締役兼執行役員副社長、コーポレート統括本部長
    2022年4月
    当社取締役兼執行役員副社長
    同  年6月
    当社執行役員副社長
    2023年4月
    当社アドバイザー(現在に至る))
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    監査役候補者とする理由

     荻原弘之氏は、米国子会社におけるCFOや当社の財務・調達部門等の長を歴任し当社グループ事業を財務面から支え続けたことに加え、2019年からはグループ変革活動の統括責任者として当社グループを挙げての収益力向上や組織実行力強化に向けた変革活動を強力に推進するとともに、執行役員副社長として業務執行に関する社長の意思決定を補佐するなど、財務・会計および当社グループ経営に関する豊富な経験および高度な知見を有しております。これらの同氏の経験・知見が、会計監査人との一層の連携ならびに当社グループ経営の適法性や適切なリスクマネジメントの観点から監査体制強化に資するものと期待できることから、新たに監査役としての選任をお願いするものです。

(*1)潜在的な株式には、信託を活用した株式報酬制度で付与された確定済みのポイントに応じた株式数を記載しております。
(*2)2022年度は取締役会を17回開催いたしました。なお、荻原弘之氏は2022年6月23日開催の第200回定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任したため、出席対象となる取締役会の回数は4回となります。

(注)監査役候補者に関する事項

①荻原弘之氏は、2023年6月28日開催予定の旭精機工業㈱の定時株主総会において社外取締役候補者になっております。
②補償契約の内容の概要
 当社は、取締役および監査役との間で会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、荻原弘之氏が監査役に就任した場合、当社との間で当該補償契約を締結する予定です。
 当該補償契約では、同条同項第1号の費用および第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。なお、当該補償契約では、役員の職務執行に関して悪意・重過失があったことが判明した場合には補償を受けた費用の返還請求ができることなど、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
③役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
 当社は、その職務の遂行にあたり期待される役割を果たす有能な人材を招聘するため、取締役、監査役および執行役員等(1994年3月31日以降に退任した者を含む)ならびにこれらの相続人を被保険者として、役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しております。荻原弘之氏が監査役に就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。
 当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務執行に関し行った行為(不作為を含む)に起因する法律上の損害賠償責任に基づく賠償金、および役員等が当該責任追及に係る請求を受けることによって生じる争訟費用等について塡補することとされております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する場合など、一定の免責事由があります。なお、保険料は当社が全額負担しております。
 当該保険契約の保険期間は1年間であり、2023年12月に契約更新を予定しております。

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2023/06/23 12:00:00 +0900
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