事業の経過及び成果

　当連結会計年度における世界経済は、米国では、政権の通商政策に不透明感があるものの、雇用情勢や企業業績の改善を背景に株価が上昇し、景気は拡大しました。欧州では、各国で重要な選挙が相次ぎ不安視されたものの、個人消費を取り巻く環境が回復基調となったことなどから景気は緩やかに拡大しました。アジア地域では、地政学的リスクが高まりましたが、中国においては個人消費の好調を背景に景気は底堅く推移しました。
　国内経済では、雇用環境の改善や個人消費が底堅く推移したことに加え、企業業績も高水準を維持したことなどから景気は緩やかに拡大しました。
　当社グループの事業環境は、主に製造業における生産能力の増強や生産性向上を目的とした自動化及び省力化に対する高い投資意欲に支えられ、前年度を大幅に上回る過去最高の受注実績となるなど、良好に推移しました。
　用途別の受注動向につきましては、産業用ロボット向けは、家電やスマートフォンなどの製造ラインで使用される組立用の小型ロボット向けが大幅に増加しました。また、従来の産業用ロボットとは異なり、安全性を確保したことで人と並んで作業することができる協働型ロボット向けの需要も増加しました。
　半導体製造装置向けは、家電やスマートフォンに組み込まれるメモリーの需要が増加したことに加え、AIによる音声認識、防犯の画像解析、自動運転のセンサーや制御等の機能の高度化により、半導体の需要が増加したことから設備投資が拡大し、良好な受注実績となりました。
　フラットパネルディスプレイ製造装置向けも、新型スマートフォンなどに有機ＥＬディスプレイの採用が拡大したことや大型テレビ用の高精細液晶パネルの設備投資があったことなどにより受注が増加しました。
　このような環境のもと当社グループは、中期経営計画（2015年度～2017年度）の最終年度として各施策に取り組んでまいりました。
　営業面におきましては、ロボット技術が日進月歩の変化を遂げる中、ますます高度化、多様化するお客様のご要求をタイムリーに把握し、最適な解決策の提案を可能にすべく、技術サポート体制の拡充に取り組んでまいりました。
　品質面におきましては、世界各国のお客様に対し、より高度に均質化された製品を提供するため、当社グループの生産拠点である日本、ドイツ、米国、韓国の各拠点間の連携を一段と高め、品質向上に取り組んでまいりました。
　研究開発面におきましては、新たな原理・理論の確立や技術の追求など基礎研究の拡充と深化を図り、次世代の技術開発に取り組んでまいりました。6 月には、米国シリコンバレーに調査・研究を目的とした新たなオフィスを開設し、世界最先端のＩＴ技術やロボット技術が集積する同地における足掛かりを築きました。また、昨年度から進めてきた米国屈指の研究機関であるSRI Internationalとの共同開発プロジェクトにおいては、純転がり方式の新型トランスミッションの商品化に向けた開発を推進しております。
　さらに市場のニーズを製品に反映する応用開発では、超扁平形状・中空穴構造を特長とする波動歯車装置CSDシリーズ／SHDシリーズに新しい減速比1/80、1/120を追加し、ラインアップの拡充を進めてまいりました。また、メカトロニクス製品においては、無人搬送車の車輪駆動やパワーアシストスーツの駆動部への拡販を企図した、超扁平ブラシレスDCアクチュエーターFLAシリーズの開発を完了し市場投入いたしました。
　生産面につきましては、急激に増加した需要に対応するため、グループを挙げて生産能力の引き上げに取り組んでまいりました。具体的には、設備投資計画を前倒しで実行したことに加え、生産に従事する人員を大幅に増員し、これまで１シフトであった生産体制を２シフトに移行するとともに、より自動化率の高いラインを導入するなど、操業時間の引き上げと生産効率の向上を図りました。
　また、当社グループの中核拠点（穂高工場：長野県安曇野市）の近隣に新たな工場物件を取得し、今後の精密減速機の需要増加を見据えた生産基盤の整備を進めるとともに、基幹部品であるクロスローラーベアリングの生産能力を抜本的に引き上げるべく、長野県松本市の新工場棟建設にも着工いたしました。さらに、海外においても、ドイツ及び米国子会社の生産能力引き上げにも傾注してまいりました。
　このような施策の結果と前述の事業環境により、当連結会計年度の経営成績は、売上高は543億39百万円（前期比80.7%増）、営業利益は125億98百万円（前期比61.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期はドイツ子会社の保有株式を再評価したことによる特別利益139億63百万円を計上しましたが、当期は当該利益計上が無かった影響により、80 億59 百万円（前期比59.2％減）となりました。