第2号議案
取締役8名選任の件
取締役8名は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役8名の選任をお願いいたしたいと存じます。
指名諮問委員会の勧告に基づき、取締役会で決定した取締役候補者は、次のとおりであります。
-
候補者番号1
ながひさ
永久
ひではる
秀治
- 生年月日
- 1955年2月4日生
再任
取締役在任年数
14年
所有する当社株式の種類及び数
普通株式 12,800株
取締役会への出席状況
14回/14回(100%)
略歴
- 1978年4月
- 株式会社日本興業銀行入行
- 2005年5月
- 当社執行役員営業担当(出向)
- 2005年7月
- 当社執行役員営業副本部長(出向)
- 2006年4月
- 当社執行役員営業副本部長兼環境機械部長(出向)
- 2006年6月
- 当社転籍
- 2007年4月
- 当社執行役員管理本部長兼経理部長
- 2009年6月
- 当社取締役管理本部長兼経理部長
- 2011年4月
- 当社取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長
- 2012年4月
- 当社取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長兼総務部長
- 2013年4月
- 当社取締役管理本部長兼総務部長
- 2013年6月
- 当社常務取締役管理本部長兼総務部長
- 2017年4月
- 当社常務取締役管理担当
- 2017年6月
- 当社代表取締役社長(現在)
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当社における地位及び担当
代表取締役社長
指名諮問委員(議長)
報酬諮問委員(議長)
サステナビリティ推進委員(委員長)
取締役候補者とした理由
永久秀治氏は、当社入社以来、営業、経営企画、総務・経理等に携わり、2017年6月以降は当社代表取締役社長として、先見性のある経営力で長期ビジョン策定等の重要課題を推進し、当社グループ経営を牽引しております。豊富な業務経験と幅広い見識を有しており、当社グループの長期的な成長と将来ビジョン実現による企業価値向上のため、引き続き同氏のリーダーシップが不可欠と判断し、取締役候補者といたしました。
-
候補者番号2
はぎの
萩野
よしお
嘉夫
- 生年月日
- 1961年3月31日生
再任
取締役在任年数
6年
所有する当社株式の種類及び数
普通株式 5,000株
取締役会への出席状況
14回/14回(100%)
略歴
- 1983年4月
- 当社入社
- 2008年4月
- 当社総務部次長
- 2009年4月
- 当社総務部長
- 2012年4月
- 当社総務部付部長 台湾油研股份有限公司副董事長総経理(出向)
- 2017年4月
- 当社管理本部長兼総務部長
- 2017年6月
- 当社取締役管理本部長兼総務部長
- 2021年4月
- 当社取締役管理本部長
- 2021年6月
- 当社常務取締役管理本部長(現在)
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当社における地位及び担当
サステナビリティ推進委員(リスク管理統括責任者)
重要な兼職の状況
韓国油研工業株式会社代表理事
YUKEN SEA CO.,LTD. CHAIRMAN
取締役候補者とした理由
萩野嘉夫氏は、総務、営業を経験し、2012年4月から5年間当社グループ海外製造会社の総経理として経営に携わり、豊富な実務経験と高い見識を有しております。現在は常務取締役管理本部長を務め、当社グループのリスク管理や経営管理全般を担当しております。当社グループの持続的な企業価値向上のために適切な人財と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
-
候補者番号3
ひらやま
平山
ただし
直志
- 生年月日
- 1962年2月16日生
再任
取締役在任年数
6年
所有する当社株式の種類及び数
普通株式 3,500株
取締役会への出席状況
14回/14回(100%)
略歴
- 1986年4月
- 当社入社
- 2008年4月
- 当社東日本営業部次長兼長野営業所長
- 2010年7月
- 当社総務部付次長 油研(上海)商貿有限公司瀋陽出張所長(出向)
- 2012年5月
- 当社総務部付次長 株式会社北陸油研代表取締役社長(出向)
- 2013年4月
- 当社総務部付部長 株式会社北陸油研代表取締役社長(出向)
- 2016年5月
- 当社東日本営業部長
- 2017年4月
- 当社国内事業本部長兼東日本営業部長
- 2017年6月
- 当社取締役国内事業本部長兼東日本営業部長
- 2020年4月
- 当社取締役国内事業本部長
- 2021年6月
- 当社常務取締役国内事業本部長(現在)
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当社における地位及び担当
サステナビリティ推進委員
取締役候補者とした理由
平山直志氏は、システム設計、営業を経験し、2012年5月から4年間当社グループ国内販売会社の社長として経営に携わり、豊富な実務経験と高い見識を有しております。現在は常務取締役国内事業本部長を務め、営業部門を統括しております。当社グループの持続的な企業価値向上のために適切な人財と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
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候補者番号4
みやさか
宮坂
あつし
篤
- 生年月日
- 1963年11月23日生
再任
取締役在任年数
4年
所有する当社株式の種類及び数
普通株式 2,300株
取締役会への出席状況
14回/14回(100%)
略歴
- 1987年4月
- 当社入社
- 2008年4月
- 当社環境機械部次長兼技術課長
- 2012年4月
- 当社環境機械部長
- 2013年4月
- 当社販売促進部長兼営業技術課長
- 2015年4月
- 当社海外営業部長兼海外営業課長
- 2019年4月
- 当社グローバル事業本部長兼事業推進部長
- 2019年6月
- 当社取締役グローバル事業本部長兼事業推進部長
- 2022年6月
- 当社常務取締役グローバル事業本部長兼事業推進部長
- 2023年4月
- 当社常務取締役グローバル事業本部長(現在)
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当社における地位及び担当
サステナビリティ推進委員
重要な兼職の状況
油研工業(香港)有限公司董事長
油研(上海)商貿有限公司董事長
油研(仏山)商貿有限公司董事長
ユケン・ヨーロッパ LTD. CHAIRMAN
取締役候補者とした理由
宮坂篤氏は、開発、営業、販売促進を経験し、技術・営業における豊富な実務経験と高い見識を有しております。現在は常務取締役グローバル事業本部長を務め、経営計画の立案やグループの海外展開統括を担当しております。当社グループの持続的な企業価値向上のために適切な人財と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
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候補者番号5
やすき
安木
ひでみ
秀己
- 生年月日
- 1960年2月2日生
再任
取締役在任年数
6年
所有する当社株式の種類及び数
普通株式 4,900株
取締役会への出席状況
14回/14回(100%)
略歴
- 1982年4月
- 当社入社
- 2008年4月
- 当社品質保証部次長兼品質保証課長
- 2010年4月
- 当社品質保証部長
- 2012年4月
- 当社研究開発部長
- 2017年4月
- 当社技術本部長兼研究開発部長
- 2017年6月
- 当社取締役技術本部長兼研究開発部長
- 2019年4月
- 当社取締役技術本部長(現在)
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当社における地位及び担当
サステナビリティ推進委員
重要な兼職の状況
台湾油研股份有限公司董事長
ユケン・インディア LTD. CHAIRMAN
油研液圧工業(張家港)有限公司董事長
取締役候補者とした理由
安木秀己氏は、長年にわたり油圧製品の開発に携わり、当社技術関連分野の第一人者であり、豊富な実務経験と高い見識を有しております。現在は取締役技術本部長を務め、設計開発部門を統括し、国内外の製品開発に大きく貢献しております。当社グループの持続的な企業価値向上のために適切な人財と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
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候補者番号6
おかだ
岡田
ただのり
忠則
- 生年月日
- 1967年9月28日生
新任
所有する当社株式の種類及び数
普通株式 0株
略歴
- 1992年4月
- 当社入社
- 2010年4月
- 当社第二製造部次長兼製造三課長
- 2013年4月
- 当社第二製造部長兼工務課長
- 2014年4月
- 当社総務部付部長 油研液圧工業(張家港)有限公司董事総経理(出向)
- 2017年4月
- 当社総務部付部長 台湾油研股份有限公司副董事長総経理(出向)
- 2022年4月
- 当社生産部長
- 2023年4月
- 当社生産副本部長兼生産部長(現在)
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当社における地位及び担当
サステナビリティ推進委員
取締役候補者とした理由
岡田忠則氏は、開発、品質管理、製造を経験し、2014年4月から8年間当社グループ海外製造会社の総経理として経営に携わり、豊富な実務経験と高い見識を有しております。現在は生産副本部長兼生産部長を務め、製造全般を統括するとともに、グローバルサプライチェーン構想の実現に向けた体制構築に重要な役割を果たしております。当社グループの持続的な企業価値向上のために適切な人財と判断し、取締役候補者といたしました。
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候補者番号7
すずき
鈴木
まさあき
正明
- 生年月日
- 1951年7月28日生
再任
社外取締役・独立役員
取締役在任年数
4年
所有する当社株式の種類及び数
普通株式 1,300株
取締役会への出席状況
14回/14回(100%)
略歴
- 1990年9月
- 中央新光監査法人社員
- 1996年8月
- 中央監査法人代表社員
- 2006年6月
- 中央青山監査法人評議員、理事長代行
- 2007年8月
- みすず監査法人清算人
- 2008年10月
- 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー
- 2011年7月
- 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)コンプライアンス推進室室長
- 2012年7月
- 公認会計士・税理士鈴木正明事務所代表(現在)
- 2013年6月
- 株式会社コア非常勤監査役
- 2018年6月
- 株式会社マーベラス非常勤監査役(現在)
- 2018年11月
- JESCOホールディングス株式会社非常勤監査役(現在)
- 2019年6月
- 当社取締役(現在)
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当社における地位及び担当
指名諮問委員
報酬諮問委員
サステナビリティ推進委員
重要な兼職の状況
公認会計士・税理士鈴木正明事務所代表
株式会社マーベラス非常勤監査役
JESCOホールディングス株式会社非常勤監査役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
鈴木正明氏は、長年の公認会計士・税理士としての経験から、企業会計についての高い専門性を有しており、また他社の社外監査役を務められる等、豊富な経験と見識を有しております。同氏は既に4年間当社の社外取締役として、その知見を活かした有益な助言、指摘を取締役会で行っており、当社の意思決定と実効性のある監督機能に引き続き重要な役割を果たしていただくことが期待できるため、取締役候補者といたしました。なお、同氏は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役の職務を適切に遂行できると判断いたしました。
独立性に関する補足説明
同氏は、当社が定める「当社独立社外役員の独立性基準」を満たしております。
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候補者番号8
たおか
田岡
よしお
良夫
- 生年月日
- 1954年8月21日生
再任
社外取締役・独立役員
取締役在任年数
2年
所有する当社株式の種類及び数
普通株式 500株
取締役会への出席状況
14回/14回(100%)
略歴
- 1979年4月
- 住友精密工業株式会社入社
- 2001年6月
- 同社航空宇宙機器技術部長
- 2003年6月
- 同社支配人
- 2005年10月
- 同社支配人兼航空宇宙第二営業部長
- 2008年6月
- 同社取締役
- 2010年6月
- 同社常務取締役
- 2012年6月
- 同社専務取締役
- 2016年6月
- 同社代表取締役副社長
- 2017年6月
- 同社代表取締役社長
- 2019年3月
- 同社取締役
- 2021年1月
- 株式会社セラオン取締役(社外)
- 2021年6月
- 当社取締役(現在)
- 2021年12月
- 株式会社セラオン取締役会長(非常勤)(現在)
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当社における地位及び担当
指名諮問委員
報酬諮問委員
サステナビリティ推進委員
重要な兼職の状況
株式会社セラオン取締役会長(非常勤)
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
田岡良夫氏は、経営者としての豊富な経験を有し、また当社の事業領域である油圧事業について精通しております。同氏は既に2年間当社の社外取締役として、その油圧に関する深い知識と実務経験を基に、当社の油圧事業およびグループ経営全般に的確な助言と指摘を行っております。引き続き当社の意思決定と実効性のある監督機能に重要な役割を果たしていただくことが期待できるため、取締役候補者といたしました。
独立性に関する補足説明
同氏は、当社が定める「当社独立社外役員の独立性基準」を満たしております。
(注)
- 各取締役候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
- 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約の内容の概要等は事業報告32ページをご参照下さい。また、次回更新時には同様の内容での更新を予定しております。
- 当社は鈴木正明氏および田岡良夫氏との間で会社法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任限度額は、会社法第425条第1項の最低責任限度額としております。両氏の再任が承認された場合、当社は両氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
- 当社は鈴木正明氏および田岡良夫氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
- 田岡良夫氏が過去5年間に取締役として就任していた住友精密工業株式会社において、2019年1月に防衛省との防衛装備品等に係る契約に関して、費用の過大請求を行っていた事実が発覚いたしました。
【ご参考】当社独立社外役員の独立性基準
1.社外取締役及び社外監査役について、当該候補者が現在又は過去10年において、次の各項目に該当しない場合、独立性があると判断する。
1)当社グループの主要な取引先の業務執行者
2)当社グループのメインバンクの業務執行者
3)当社グループから一定額以上の金銭等を受けているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
4)当社又は当社子会社の業務執行者
5)当社子会社の業務執行者でない取締役
6)当社の主要な株主の業務執行者
7)就任の前10年以内のいずれかのときにおいて、当社又は当社子会社の取締役又は監査役であったことがある者
2.最初に就任してから10年を超えて社外役員に就任しない。但し、その任期中にその期間に達する場合は、次期に任用しない。
3.その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。
(※1)「主要な取引先」:直近の事業年度を含む3事業年度各年度の年間連結総取引高の2%以上を基準として判定
(※2)「一定額以上の金銭等」:過去3年平均にて年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益
(※3)「主要な株主」:出資比率10%以上の大株主
2023/06/27 11:00:00 +0900
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