対処すべき課題

　遊技機業界では、平成30年２月に規則改正が行われるなど、規制環境や市場環境が大きく変化する中、パチンコホール軒数は減少傾向にあるものの、パチンコホールの大型化が進んでおり、一店舗当たりの設置台数は増加しております。このような環境のなか、遊技機事業におきましては、規則等に適応し市場ニーズに応える斬新なゲーム性を備えた製品の開発、供給に取り組み、市場販売シェアの維持、拡大を図る必要があります。また、遊技機の部材リユース等による原価改善や開発等の効率化により、収益性を向上させていくことが経営課題であると考えております。

　エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、デジタルゲーム市場において、国内の競争環境が激化しており、クオリティの高さだけでなく有力IPを活用したタイトルがヒットする傾向にあります。また、パッケージゲーム分野において、家庭用ゲーム機の普及による今後の市場拡大に期待が高まっているほか、PC向けゲーム市場では、Steam等のゲーム配信プラットフォームが拡大傾向にあります。このような環境のなか、エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、IPを活用したタイトルの投入や、海外展開を積極的に実施し、グローバルヒットタイトルを創出することが、経営課題であると考えております。

　リゾート事業におきましては、将来的な統合型リゾート事業の本格化に備え、国内におけるリゾート施設や海外における統合型リゾートの開発、運営を通して、ノウハウの蓄積を進めることが経営課題であると考えております。

　なお、当グループは、平成32年（2020年）３月期での営業利益率15％並びにＲＯＡ（総資産当期純利益率）５％の実現を目指しております。平成32年（2020年）３月期の目標達成に向け、遊技機事業を中心とした基盤事業の収益性拡大を図るとともに、デジタルゲーム及びIR(統合型リゾート)事業等の成長投資事業への経営資源の投下を進め、中期的に「利益率の改善」及び「資本効率の向上」を図ることが経営課題となっております。