（ご参考）社外役員の独立性に関する基準

　当社は、社外役員の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、当社にとって十分な独立性を有していないとみなす。
　東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定された社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するよう努めるものとし、独立性を有しないことになる場合は、事前に（やむを得ない場合は事後速やかに）当社に告知するものとする。

• 現在又は過去10年間における当社グループ（当社又は当社の子会社をいう）の業務執行者^（※1）及び非業務執行取締役（社外監査役の場合）
• 過去３年間において、下記（1）～（8）に該当する者
  （1） 当社グループを主要な取引先とする者^（※2）又はその業務執行者
  （2） 当社グループの主要な取引先である者^（※3）又はその業務執行者
  （3） 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭^（※4）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）
  （4） 当社グループの現在の主要株主^（※5）又はその業務執行者
  （5） 当社グループが現在の主要株主^（※5）である法人の業務執行者
  （6） 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
  （7） 社外役員が現に相互就任の関係にある先の業務執行者
  （8） 当社グループから多額の寄付又は助成^（※6）を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
• 上記１及び２に該当する者が重要な者^（※7）である場合において、その近親者（配偶者又は二親等内の親族）
• 通算の在任期間が８年を超える者

（※1） 業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。
（※2） 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近３事業年度のいずれかにおける取引額が、取引先の連結売上高の２％を超える者をいう。当該主要な取引先が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。
（※3） 当社グループの主要な取引先である者とは、直近３事業年度のいずれかにおける取引額が、当社グループの連結売上高の２％を超える者若しくは直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資している者をいう。当該主要な取引先が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。
（※4） 多額の金銭とは、直近３事業年度の平均で、年間1,000万円を超えるものをいう。
（※5） 主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいい、当該主要株主が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。
（※6）多額の寄付又は助成とは、直近３事業年度の平均で年間1,000万円を超えるものをいう。
（※7）重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長級以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。