当連結会計年度の事業の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、昨年に引き続き長引く新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で不安定な推移となりました。国内においては社会全体で徹底した新型コロナ感染防止対策が行われ、ワクチン接種が促進されたこと等により、昨年９月末には緊急事態宣言が全面解除され、10月以降は新規感染者が急速に減少するなど若干の落ち着きを見せる兆しも見受けられましたが、年末にかけては新型コロナウイルス感染症の変異株であるオミクロン株の世界的な再拡大により、依然として新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、また、２月にはウクライナ情勢の変化により原油価格や原材料価格の高騰、為替の影響による輸入物価の上昇が起こり、国民の生活に大きな影響を与えるなど、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。
　当社グループの主要事業が属する情報サービス産業においては、こうしたコロナ禍の状況を背景に企業における働き方のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化などＤＸへの流れが加速し、テレワークをはじめとした柔軟な働き方に対応した労働環境の整備が推進されるなどあらゆる領域でのデジタル化が推進されておりますが、一方で世界的な半導体等の部材の価格高騰が続くなど、不透明な状況も続いております。
　このような状況のもと、当社グループは、従業員の健康及び事業の継続・拡大を図るため、オフィス内の勤務環境の整備、リモートを活用した在宅勤務による出社人数の制限、出社時間の分散などの勤務体制の見直しを行い、当社グループ内での徹底した新型コロナ感染症の防止対策に努めて参りました。
　システム開発事業領域においても、様々な技術革新に対応し、顧客満足度の高いサービスを提供することで、業容の拡大及び業績の改善を図るべく、新規顧客に対する営業力の強化及び技術者採用活動の強化に積極的に取り組んで参りました。また、グループ各社のシナジー効果を最大限活用するために、グループ内の人材配置の最適化及び組織体制の強化を図るとともに、従業員のモチベーション向上を図るための人材制度改革に取り組んで参りました。
　一方、当社グループのより強固な収益基盤の確立のため、美容関連事業の推進を目的として、2021年４月に株式会社Ｇｌｏｔｕｓを設立しました。同社は、まつ毛エクステンションの施術サービスを行うアイラッシュサロン「ＦＬＡＳＨ」の運営、化粧品・健康食品等の販売を主な事業目的としており、2021年８月には「ＦＬＡＳＨ」の旗艦店として池袋東口店をオープンするとともに、積極的なマーケティング活動を展開し、売上規模拡大に向けた取り組みを推進して参りました。中長期的には「ＦＬＡＳＨ」のフランチャイズ展開に向けた取り組みを開始する予定であります。
　当連結会計年度の経営成績は、売上高1,225,685千円(前年同期比16.8％減)、営業損失144,988千円(前年同期は営業損失177,162千円)、経常損失108,315千円(前年同期は経常損失100,057千円)、税金等調整前当期純損失95,322千円(前年同期は税金等調整前当期純損失2,429,978千円)、そして親会社株主に帰属する当期純損失119,542千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失5,449,412千円)となりました。
　なお、当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」と「ＷＥＢサービス」の２つに区分して報告しておりましたが、当連結会計年度より「システム開発」の単一セグメントに変更しております。
　「システム開発」は、ＩＴシステムや組込系システム、業務系システム等の受託開発、システムエンジニアリングやバックオフィスに関する人材派遣、ＰＣデータ消去・リサイクル、医用画像表示ソフトウェアの販売等を行っております。当該事業は、主に「人材派遣サービス及びシステム開発部門」と「受託開発事業及び産業用グラフィックス部門」から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。

1) 人材派遣サービス及びシステム開発部門
　人材派遣サービス部門は、システムエンジニアリング及びバックオフィス関連業務等の専門性の高い業務に対応できる人材を派遣し、業務の最適化・効率化に貢献するサービスとなります。
　システム開発部門は、ハード・ソフトの調達を含めたシステム構築により企業のＩＴ関連をトータルにサポートし、顧客の業務効率化・コスト削減に貢献するために付加価値の高いサービスをワンストップで提供するサービスとなります。
　上記以外にも、廃棄パソコンの買取りやサーバーのＨＤＤデータの消去、パソコン本体及び周辺機器のリサイクルなど法人向けのリサイクルサービスを提供しております。
　当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの普及等を原因として、業務の自動化や効率化、環境整備等の業務改善に係る案件の需要が増加し、人材派遣サービス部門において既存顧客に対する安定的な受注が継続したこと、システム開発部門において外注先の見直しを行い売上原価が抑制されたこと、中古ＰＣ相場の高騰によりパソコンデータ消去・リサイクルに関する収益が増加したこと、テレワーク体制の定着に伴い通勤費等の経費が削減されたこと等により、大幅な増収増益で推移いたしました。

2) 受託開発及び産業用グラフィックス部門
　受託開発部門は、プリンターや通信機器等の組込システム・各種業務システム・健診システム等の受託開発、ポータルＷＥＢサイト構築・サーバー環境設計／構築／運用／保守・簡易外観検査装置等の受託開発を行っております。
　産業用グラフィックス部門は、医療機関で使われる画像参照用モニタの調整や品質管理を行うソフトウェアである「ＦＶＴ-ａｉｒ」を、当社独自のモニタソリューションとして全国の大小様々な医療機関に導入頂けるよう営業を推進しております。
　当連結会計年度においては、前年度において全般的に抑制傾向にあった顧客企業のＩＴ投資が徐々に再開される傾向となったことにより、受託開発部門において既存顧客に対する契約獲得が安定的に推移したこと、開発要員の一部内製化により収益性が向上したこと、在宅勤務体制の定着により従業員のモチベーション及び業務効率が向上したこと等により、大幅な増収増益で推移いたしました。
　また、産業用グラフックス部門では、新型コロナウイルス感染症の影響等により、病院・クリニック等への立入りが制限されたこと等から新規営業活動が一部停滞したものの、既存顧客への販売活動の推進により利益面では堅調に推移いたしました。

　これらの結果、システム開発セグメントの上記1) 人材派遣サービス及びシステム開発部門、2) 受託開発及び産業用グラフィックス部門に関わる業績（内部取引消去前）を示すと、売上高は1,202,645千円（前年同期比12.6％増）となり、営業利益は67,479千円（前年同期比555.3％増）となりました。

② 設備投資の状況
　当連結会計年度において、当社グループの設備投資の総額は9,790千円であり、その主なものは新規出店に伴う店舗の設備工事等であります。

③ 資金調達の状況
　該当事項はありません。

④ 他の会社の株式等の取得その他企業再編の状況
　該当事項はありません。