第1号議案
剰余金処分の件

当社は、株主様に対する利益還元の充実を経営上の重要課題の一つと位置づけ、各事業年度の配当につきましては、成長事業分野に対する生産設備、新規事業に対する技術開発投資および市場開拓投資のための内部留保を勘案しつつ、安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としております。

当期の業績につきましては、４期連続で過去最高の連結売上高を更新するとともに、連結営業利益は31億３千５百万円（前期比＋24.6％）と、大幅な営業増益を達成いたしました。連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、為替差損計上や特別利益計上など一過性の増減がありましたが、前期実績あるいは2018年２月公表の修正業績予想値に対して概ね良好な結果となりました。

次期につきましても、全セグメントにおける受注増見通しなどから、連結売上高に加えて各利益も過去最高を更新する見通しですが、一方で、ＡＤＡＳ／自動運転用車載アンテナなど新製品開発や、今後も順調な需要拡大が見込まれる半導体検査用治具の生産能力増強など、さらなる事業進化・事業成長のための大型投資案件を多数抱えている状況にあります。

以上の状況を踏まえ、当期の期末配当につきましては、上記基本方針の下、当期の業績、次期以降の必要な内部留保や財務安定性、業績拡大見通しを総合的に勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。