第80期定時株主総会 招集ご通知 証券コード : 6800
第80期定時株主総会 招集ご通知 証券コード : 6800
本定時株主総会終結の時をもって、現任取締役５名は任期満了となります。つきましては、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりです。
なお、各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
候補者番号は、女性取締役候補者
昭和29年６月13日生
17回／17回（100％）
265,875株
22年
（本定時株主総会終結時）
徳間孝之氏は、車載通信機器事業の事業部長／カンパニープレジデントとしてマイクロアンテナ開発・拡販、海外事業統括／事業企画室／ＣＴＣ事業／ＰＣＣ事業（現 ファインコネクタ事業）担当役員として回路検査用コネクタ事業のＢＧＡソケット分野への進出、ＰＣＣ事業の海外拡販推進およびメディカル・デバイス事業の立上げなど、主要事業の事業拡大・進化を主導してきており、全事業に精通しております。現在、グループ全体を俯瞰し、「経営の重層化」と「永続的進化」をスローガンに掲げ、執行役員社長の任にあたっております。
当社取締役会としましては、さらなる業績拡大局面となる次期においても、同氏に引き続き当社の経営執行を担っていただきたいと考えており、取締役として選任をお願いするものです。
昭和28年３月28日生
16回／17回（94％）
47,444株
3年
（本定時株主総会終結時）
深川浩一氏は、 回路検査用コネクタ事業担当執行役員として、同事業における事業買収・新技術導入・新規顧客獲得を主導してきたほか、車載通信機器事業における事業モデル革新や新規事業の本格立上げを推進しております。また、情報セキュリティ委員会委員長として、情報セキュリティの国際標準規格であるＩＳＯ27001の当社および当社子会社における認証取得を推進し、当社グループ全体の情報セキュリティ体制整備・強化および意識向上に貢献してまいりました。平成29年４月よりＬＴＣＣ事業部長として、同事業の大型量産テーマを立ち上げ、成長軌道に乗せるべく注力しております。
当社取締役会としましては、同氏に引き続き全社的取組み・事業構造革新の推進を担っていただきたいと考えており、取締役として選任をお願いするものです。
昭和35年８月22日生
13回／13回（100％）(※)
84,127株
1年
（本定時株主総会終結時）
横尾健司氏は、当社および国内外子会社における管理業務全般の経験ののち、当社主要事業である車載通信機器事業において中部営業所長・事業部長・米国子会社社長を歴任、現在の主要顧客との新規口座開設を主導、事業拡大に大きな貢献を果たした実績を有しております。執行役員管理本部長就任後は、国内外子会社経験および事業を統轄してきた経験を踏まえた全社収益構造革新施策・パーソネルイノベーション（人材の革新）施策を推進し、グローバル体制強化を主導しております。
当社取締役会としましては、事業規模・事業領域拡大が続く当社グループの経営体制のさらなる強化・革新を同氏に引き続き担っていただきたいと考えており、取締役として選任をお願いするものです。
(※)横尾健司氏の当社取締役就任日は平成29年６月29日であり、同日以降当事業年度末日までに開催された取締役会の回数は13回です。
昭和13年11月23日生
15回／17回（88％）
0株
4年
（本定時株主総会終結時）
(1) 同氏が代表である公認会計士大橋周治事務所と当社との間には、取引関係はありません。
(2) 同氏が顧問を務める株式会社日本能率協会コンサルティング、その親会社である社団法人日本能率協会およびそのグループ会社と当社グループとの間には、当社従業員向け通信教育講座・一般向けセミナーの受講料支払等の取引実績がありますが、一般的な取引であり、当連結会計年度末までの直近５年間における取引額の総額は 5,335千円です。
(3) 同氏の独立性に関して、上記のほかに記載すべき事項はありません。
(4) 以上より、当社といたしましては、同氏は当社および当社業務執行者等からの高い独立性を有するものと判断しております。本議案において同氏の選任が承認された場合、同氏を引き続き、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定する予定です。
大橋周治氏は、会計に関する専門知識をはじめとする幅広い知見を背景に、長年にわたって企業経営のコンサルティングに従事されており、米国において自らコンサルティング会社の経営に携わった経験も有しております。当社といたしましては、同氏に、企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を活かして引き続き当社経営の監視・監督を行っていただきたいと考えており、社外取締役として選任をお願いするものです。
同氏の社外取締役在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって４年となります。
(1) 取締役会17回中15回出席（出席率88％）し、企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験に基づき、助言・提言および当社経営の監視・監督を行いました。
(2) 監査役会18回中16回に出席し、取締役会議題についての事前説明を社外監査役と共に受け、意見交換等を行ったほか、必要な範囲で監査役会報告・審議事案の共有を行いました。
当社は、定款第30条に基づき、同氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、400万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
昭和33年９月１日生
17回／17回（100％）
0株
2年
（本定時株主総会終結時）
(1) 同氏が代表取締役である株式会社ウェルネス・システム研究所と当社との間には、取引関係はありません。
(2) 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社（以下、「日本TI社」といいます。）と当社との間には、平成25年12月まで、当社からの半導体検査用治具等販売の取引実績がありましたが、その金額は、当社グループの年間連結売上高の１％未満、かつ、日本TI社の年間営業費用の１％未満でした。なお、平成26年１月以降、同社との取引実績はありません。
(3) 日本TI社の親会社である米国テキサス・インスツルメンツ・インコーポレイテッド（Texas Instruments Incorporated. 以下、「米国TI社」といいます。）と当社グループとの間には、当社グループからの半導体検査用治具等販売の継続的な取引関係がありますが、その金額は、当社グループの年間連結売上高の２％未満、かつ、米国TI社の年間営業費用の１％未満です。
(4) 同氏の独立性に関して、上記のほかに記載すべき事項はありません。
(5) 以上より、当社といたしましては、同氏は、当社および当社業務執行者等からの高い独立性を有するものと判断いたします。
本議案において同氏の選任が承認された場合、同氏を引き続き、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定する予定です。
村松邦子氏は、外資系半導体メーカーにおいて広報部部長、経営戦略チームメンバー、企業倫理室長、ダイバーシティ推進責任者を歴任され、退社後その経験を活かして、企業倫理向上やダイバーシティ推進に関する支援を業とする会社を自ら設立し経営する傍ら、NPO法人の代表理事も務めております。当社といたしましては、同氏に、企業倫理・ダイバーシティ推進に関する高い知見および事業会社での実務経験を活かして引き続き当社経営の監視・監督や助言・提言を行っていただきたいと考えており、社外取締役として選任をお願いするものです。
同氏の社外取締役在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって２年となります。
(1) 取締役会17回すべてに出席（出席率100％）し、企業倫理・ダイバーシティ推進に関する高い知見や事業会社での実務経験などに基づき、助言・提言および当社経営の監視・監督を行いました。
(2) 監査役会18回中14回に出席し、取締役会議題についての事前説明を社外監査役と共に受け、意見交換等を行ったほか、必要な範囲で監査役会報告・審議事案の共有を行いました。
当社は、定款第30条に基づき、同氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、400万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
