第1号議案
剰余金処分の件

期末配当に関する事項

　当社は、株主様に対する利益還元の充実を経営上の重要課題の一つと位置づけ、各事業年度の配当につきましては、成長事業分野に対する生産設備、新規事業に対する技術開発投資および市場開拓投資のための内部留保を勘案しつつ、安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としております。
　当期（2021年３月期）の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響などにより連結売上高が前期を若干下回った一方、車載通信機器セグメントにおける利益率の改善などにより、連結営業利益、連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新いたしました。当社グループが中期経営目標に掲げる「ミニマム８（エイト）」（売上高成長率／売上高営業利益率／自己資本利益率（ＲＯＥ）を８％以上確保）につきましても、売上高営業利益率（8.6％）およびＲＯＥ（12.2％）で８％以上の水準を確保いたしました。
　次期（2022年３月期）につきましては、ワクチン接種進展の一方で新型コロナウイルス感染症再拡大リスクは一定程度継続し、当社主要市場における需給・競争環境の動向は総じて不透明な状況が続くものとみられます。このような状況下では、財務安定性をより重視した事業運営が不可欠であると考えております。また、市場全体では不透明ながらも、５Ｇ（第５世代移動体通信）などの成長分野では年々引合いが強まっており、引き続き製品開発投資・設備投資の資金需要が高い状態にあります。
　以上の状況を踏まえ、当期の期末配当につきましては、過去最高となった利益の株主様への還元、次期以降の業績見通し、資金需要および財務安定性の確保を総合的に勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。