第1号議案
剰余金処分の件

期末配当に関する事項

　当社は、株主様に対する利益還元の充実を経営上の重要課題の一つと位置づけ、各事業年度の配当につきましては、成長事業分野に対する生産設備、新規事業に対する技術開発投資および市場開拓投資のための内部留保を勘案しつつ、安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としております。
　当期(2023年３月期)の業績につきましては、無線通信機器セグメントの売上高が伸び悩んだ一方、車載通信機器／回路検査用コネクタの両セグメントが、大幅な円安の効果もあって増収となり、連結売上高は過去最高を更新いたしました。利益面では、車載通信機器セグメントの損失継続と無線通信機器セグメントの減益に加えて、上期においては極めて好調であった回路検査用コネクタセグメントの業績が下期以降当社顧客・業界全体の需要減により急激に悪化したことから、通期の連結営業利益は前期を若干上回る水準にとどまりました。また、連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、出資先の業績悪化による持分法投資損失の計上や、車載通信機器セグメントにおける固定資産の減損などにより、前期実績を下回りました。この結果、当社グループが中期経営目標に掲げる「ミニマム８(エイト)」(売上高成長率／売上高営業利益率／自己資本利益率(ＲＯＥ)を８％以上確保)につきましては、売上高成長率を８％以上確保したものの、売上高営業利益率(6.1％)およびＲＯＥ(6.9％)は未達となりました。
　次期(2024年３月期)につきましては、当社グループの収益力の要である回路検査用コネクタセグメントが、当期下期以降の流れを受けて上期一杯は厳しい状況が継続するものと見込まれますが、中長期的には、人工知能(ＡＩ)／第５世代移動通信システム(５Ｇ)などの成長分野を中心に、高い収益性を期待できる非常に有望な業界・市場であり、現下の需要減は一時的なものと考えております。
　以上の状況を踏まえ、当期の期末配当につきましては、次期以降の業績見通し、資金需要および財務安定性の確保を総合的に勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。

◆業績推移