第4号議案
第三者割当による自己株式処分の件

１．財団設立の目的
　当社は、2023年５月12日の取締役会において、「一般財団法人ヨコオ育英会」(以下、「本育英会」という。)を設立することを決議いたしました。
　当社グループは、2022年９月に創業100周年を迎えるに当たり、同年４月に企業理念体系を、パーパス(存在意義)／ビジョン(目指す姿)／バリュー(価値観)から成る体系に刷新いたしました。そのパーパスは、次のとおり定めております。

＜パーパス＞
「人と技術で、いい会社をつくり、いい社会につなげる。」
　当社グループは、創業以来、「常に時代の先駆者でありたい」という思いの下、当社最初のコア技術である微細精密加工技術を軸として、様々な分野への進出に合わせて必要な要素技術と人材を取り込んで育成し、事業ドメインと事業領域を拡大してきました。その過程では、数々の大学・研究機関・企業等からのご教授や共同研究・共同開発により多大なるご助力をいただいてきました。
　本育英会は、経済的に困難な状況にある学生に対する奨学援助および理工系分野・医療機器系分野の学術研究に対する助成を主たる事業として行うことで、将来社会に多大な貢献を行い得る有為な学生・研究者の育成に資することを目的として設立いたします。この目的に沿って展開する本育英会の活動は、当社のパーパスに沿って、有為な人材の育成等を通じて国民生活の向上および科学技術の発展に寄与するものであり、当社の持続的成長と企業価値向上に資するものであると考えております。

２．自己株式の処分について
　本育英会が行う活動の原資の一部を当社株式の配当により安定的に確保し、本育英会の長期的かつ安定的な活動に寄与することを目的として、当社は、本育英会に対して第三者割当の方法により特に有利な払込金額(１株につき１円)で自己株式を処分いたしたいと存じます。

３．処分条件等の合理性
　本件自己株式処分は、本育英会の活動原資の安定的な一部を構成することを目的としており、これによる調達資金についても、本育英会の活動資金に充当することを予定しております。このため、１株につき１円という処分価額は合理的であると考えております。また、本育英会が経済的に困難な状況にある学生への奨学援助や研究者への費用助成を継続的に行っていくための安定的な原資となることから、処分する株式の数についても合理的であると考えております。さらに、本育英会に対して割り当てる本件の当社株式は同会にとっての重要な安定的原資であることから、当面は株式市場に流通することは考えられないため、本件自己株式の処分による流通市場への影響は軽微であると考えます。
　本件自己株式処分に係る株式200,000株(議決権個数2,000個)は、2023年３月31日時点の当社発行済株式総数23,849,878株に対して0.84％(総議決権数232,870個に対して0.86％)であり、本件自己株式処分による株式の希薄化は軽微な範囲に収められていると考えております。
　なお、本自己株式の処分により本育英会が保有する株式の議決権の取扱いについては、当社株式の議決権を行使しない旨の誓約書を本育英会より取得する予定です。

【処分する自己株式の内容】

【財団の概要】

以上