第86期定時株主総会 招集ご通知 証券コード : 6800
第86期定時株主総会 招集ご通知 証券コード : 6800
本定時株主総会終結の時をもって、現任取締役７名は任期満了となります。つきましては、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりです。
なお、各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
◆新取締役会体制における専門性と経験(スキルマトリックス)
各取締役および各監査役が有する専門性と経験のうち、職責上特に期待される項目を４つまで示しています。下表は、各人の有するすべての専門性・経験を表すものではありません。
◆取締役候補者にかかる役員等賠償責任保険契約について
当社は、優秀な人材を確保し、当社の成長に向けた積極果断な経営判断を支えるため、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、直近では2024年２月に更新いたしました。当該保険契約の内容の概要は事業報告「Ⅳ 会社役員に関する事項」３．に記載のとおりです。候補者のうち重任の各氏につきましては、既に当該保険契約の被保険者となっており、各氏の重任が承認された場合は引き続き被保険者となります。新任の候補者につきましては、選任が承認された場合、当該承認された日より当該保険契約の被保険者となります。
28年(本定時株主総会終結時)
292,115株
19回／19回(100％)
重要な兼職はありません。
徳間孝之氏は、事業部責任者／担当役員として、車載通信機器(VCCS)事業のマイクロアンテナ開発・拡販、回路検査用コネクタ(CTC)事業のBGAソケット分野への進出、PCC事業(現FC事業)の海外拡販推進およびMD事業の立ち上げなど、主要事業の事業拡大・進化を主導してきており、全事業に精通しております。2007年４月より執行役員社長として、「経営の重層化」と「永続的進化」をスローガンに掲げ、当社グループの成長性・収益性・安定性を着実に向上させてきております。
当社取締役会としましては、次期においても引き続き当社の経営執行を担っていただきたいと考えており、取締役として選任をお願いするものです。
７年(本定時株主総会終結時)
93,261株
19回／19回(100％)
富岡商工会議所 副会頭
横尾健司氏は、当社主要事業である車載通信機器(VCCS)事業において重要な職務を歴任し、現在の主要顧客との新規口座開設を主導、事業拡大に大きな貢献を果たした実績を上げたほか、執行役員管理本部長として、リーマンショック後の全社収益構造革新施策・パーソネルイノベーション(人材の革新)施策を推進、グローバル体制強化を主導しました。2020年２月より、自身が最も精通するVCCS事業の責任者として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による困難な状況の中、供給責任の遂行を最優先事項としつつ、同事業の収益体制の抜本的建て直しに尽力しました。2023年４月からは、インキュベーションセンターの責任者として、当社の将来を担うべき新規事業の本格事業化に取り組んでおります。
当社取締役会としましては、引き続き同氏に取締役として現行の職務を担っていただきたいと考えており、取締役として選任をお願いするものです。
２年(本定時株主総会終結時)
10,233株
19回／19回(100％)
重要な兼職はありません。
小谷直仁氏は、当社回路検査用コネクタ(CTC)事業の顧客サポートを担うフィールド・アプリケーション・エンジニア(FAE)体制をグローバルに構築、顧客からの信頼を大きく向上させました。また、CTC技術部全体の技術力底上げと設計・開発の生産性向上、知的財産部の戦力強化を推進し、当社CTC事業部の技術競争力を飛躍的に向上させ、同事業の急成長に大きな貢献を果たしております。2022年６月からは当社取締役会における技術戦略の議論をリードし、より高い見地からさらなる技術力強化に取り組んでおります。
当社取締役会としましては、引き続き同氏に取締役として現行の職務を担っていただきたいと考えており、取締役として選任をお願いするものです。
43,623株
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重要な兼職はありません。
柳澤勝平氏は、台湾、香港、中国と15年にわたってアジア拠点に駐在し、PCA事業やFC事業の事業運営に携わりました。2006年４月からは経理部長として新会計システムを導入し、グループの経理体制の大幅な強化を指揮するとともに、制度決算の精緻化・開示早期化も実現しました。2015年４月からはVCCS事業部長として、品質不良問題の根本原因であった当社の文化・風土改革の取り組みを主導しました。2020年２月以降は、VCCS事業部の海外工場統括担当として、コロナ下での安定供給と中国拠点の構造改革に取り組み、VCCS事業の収益力回復に大きく貢献しております。
当社取締役会としましては、同氏に、より高い見地からさらなる最大事業の運営統括を担っていただきたいと考えており、取締役として選任をお願いするものです。
２年(本定時株主総会終結時)
０株
19回／19回(100％)
株式会社日本能率協会コンサルティング 顧問 シニア・コンサルタント
戸張眞氏は、大手経営コンサルタント会社において、長年にわたりシニア・コンサルタントとして主に技術戦略・新規事業・経営戦略の分野に関する指導・助言業務に携わったほか、同社の取締役として企業経営の経験も有しております。
当社といたしましては、同氏に、技術戦略と世界の技術動向に関する豊富な実務経験と高い知見を活かして当社経営の監視・監督や改善のための助言・提言を行っていただくことを期待しており、社外取締役として選任をお願いするものです。
(1) 同氏が過去に取締役を務めた株式会社日本能率協会コンサルティングと当社グループとの間には、直近３連結会計年度において取引実績はなく、同氏が2009年３月に同社取締役を退任後15年が経過しております。
(2) 以上より、当社といたしましては、同氏は、当社および当社業務執行者等からの高い独立性を有するものと判断いたします。本議案において同氏の選任が承認された場合、同氏を引き続き、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定する予定です。
当社は、定款第30条に基づき、同氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額とします。
１年(本定時株主総会終結時)
０株
15回／15回(100％)
一橋大学 大学院 経営管理研究科 イノベーション研究センター 准教授
姜秉祐氏は、世界大手のエレクトロニクスメーカーに研究員として勤務、第３世代・第４世代移動体通信技術等について研究し、多数の特許取得に携わった後、特許戦略分野の研究に転進され、現在は一橋大学大学院において准教授を務めています。
当社といたしましては、同氏に、情報通信技術・特許戦略等に関する高い知見、さらに、イノベーションに関わる幅広い経験をもとにグローバル視点を通し、当社経営の監視・監督や改善のための助言・提言を行っていただくことを期待しており、社外取締役として選任をお願いするものです。同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記理由から社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
(1) 同氏が勤務する一橋大学と当社グループとの間には、直近３連結会計年度において取引実績はありません。
(2) 以上より、当社といたしましては、同氏は、当社および当社業務執行者等からの高い独立性を有するものと判断いたします。本議案において同氏の選任が承認された場合、同氏を引き続き、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定する予定です。
当社は、定款第30条に基づき、同氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額とします。
0株
19回／19回(100％)
(監査役として出席)
米田公認会計士事務所 代表
一般社団法人エヌワン 代表理事
ペイクラウドホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)
株式会社ダイレクトマーケティングミックス 社外取締役
米田惠美氏は、大手監査法人において上場企業の会計監査やデューデリジェンス・業務効率化支援を中心に幅広い業務に携わり、財務および会計に関する高い知見を有しております。また、同氏は、公益社団法人日本プロサッカーリーグ常勤理事として、同法人の中期計画立案、ガバナンス改革、人材開発・組織開発、SDGsの取組みを推進・主導した経験も有しております。
当社といたしましては、同氏の知見および経験を活かして、当社経営の監視・監査および改善に向けた助言に加えて、当社のESG・SDGsの取組み推進に向けた助言をいただくことを期待して、同氏に2022年６月以降当社社外監査役にご就任いただき、積極的なご助言・ご提言をいただいてきました。今般、これまで以上に当社の企業価値向上にご自身の知見と経験を活かしていただくべく、社外取締役として選任をお願いするものです。
なお、同氏は、役員として複数の組織経営経験もあり、当社といたしましては、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
(1) 米田公認会計士事務所および一般社団法人エヌワンと当社との間に、取引関係はありません。
(2) 以上より、当社といたしましては、同氏は当社および当社業務執行者等からの高い独立性を有するものと判断しております。本議案において同氏の選任が承認された場合、同氏を引き続き、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定する予定です。
当社は、定款第30条に基づき、同氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額とします。
