第3号議案
取締役7名選任の件

 本定時株主総会終結の時をもって、現任取締役6名は任期満了となります。つきましては、取締役7名の選任をお願いいたしたいと存じます。
 取締役候補者は次のとおりです。
 なお、各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

◆新取締役会体制における専門性と経験(スキルマトリックス)

 各取締役および各監査役が有する専門性と経験のうち、職責上特に期待される項目を4つまで示しています。下表は、各人の有するすべての専門性・経験を表すものではありません。


◆取締役候補者にかかる役員等賠償責任保険契約について

 当社は、優秀な人材を確保し、当社の成長に向けた積極果断な経営判断を支えるため、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、直近では2023年2月に更新いたしました。当該保険契約の内容の概要は事業報告「Ⅳ 会社役員に関する事項」3.に記載のとおりです。候補者のうち重任の各氏につきましては、既に当該保険契約の被保険者となっており、各氏の重任が承認された場合は引き続き被保険者となります。新任の候補者につきましては、選任が承認された場合、当該承認された日より当該保険契約の被保険者となります。

  1. 候補者番号1

    とくま 徳間 たかゆき 孝之

    生年月日
    1954年6月13日生
    重任

    取締役在任年数

    27年(本定時株主総会終結時)

    所有する当社株式の数

    289,866株

    取締役会への出席状況

    17回/17回(100%)

    略歴、地位および担当

    1988 年8 月
    当社入社
    1995 年6 月
    当社取締役
    1995 年9 月
    当社取締役カーアンテナ事業部長
    1997 年4 月
    当社取締役事業企画室担当
    2004 年6 月
    当社常務取締役
    2004 年12 月
    当社常務取締役アンテナシステムカンパニー プレジデント
    2006 年6 月
    当社取締役兼執行役員常務アンテナシステムカンパニー プレジデント
    2007 年4 月
    当社代表取締役兼執行役員社長(現任)
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    重要な兼職の状況

    重要な兼職はありません。

    取締役候補者とした理由

     徳間孝之氏は、事業部責任者/担当役員として、車載通信機器事業のマイクロアンテナ開発・拡販、回路検査用コネクタ事業のBGAソケット分野への進出、PCC事業(現ファインコネクタ事業)の海外拡販推進およびメディカル・デバイス事業の立ち上げなど、主要事業の事業拡大・進化を主導してきており、全事業に精通しております。2007年4月より執行役員社長として、「経営の重層化」と「永続的進化」をスローガンに掲げ、当社グループの成長性・収益性・安定性を着実に向上させてきております。
     当社取締役会としましては、次期においても引き続き当社の経営執行を担っていただきたいと考えており、取締役として選任をお願いするものです。

  2. 候補者番号2

    ふかがわ 深川 こういち 浩一

    生年月日
    1953年3月28日生
    重任

    取締役在任年数

    8年(本定時株主総会終結時)

    所有する当社株式の数

    52,833株

    取締役会への出席状況

    17回/17回(100%)

    略歴、地位および担当

    2005 年4 月
    当社入社
    2015 年6 月
    当社取締役兼執行役員常務経営企画本部長
    2016 年6 月
    当社取締役兼執行役員専務経営企画本部長
    2017 年4 月
    当社取締役兼執行役員専務LTCC事業部長
    2020 年2 月
    当社取締役兼執行役員専務管理本部長
    2021 年4 月
    当社取締役兼執行役員専務管理本部・経営企画本部・CSR推進室担当
    2022 年4 月
    当社取締役兼執行役員専務管理本部担当
    2023 年4 月
    当社取締役兼執行役員専務FC事業部担当兼サステナビリティ委員会担当(現任)
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    重要な兼職の状況

    重要な兼職はありません。

    取締役候補者とした理由

     深川浩一氏は、回路検査用コネクタ事業担当役員として、同事業における事業買収・新技術導入・新規顧客獲得を主導してきたほか、情報セキュリティの国際標準規格であるISO27001の認証取得を推進し、当社グループ全体の情報セキュリティ体制整備・強化および意識向上に貢献してまいりました。2020年2月より、経営企画本部および管理本部の担当役員として、新型コロナウイルス感染症対策を主導しつつ、コーポレートガバナンス・CSRなど当社グループの企業基盤およびESGの取組みのさらなる強化を推進し、2023年4月からは、ファインコネクタ事業部の競争力強化と併せて、2022年10月に設置したサステナビリティ委員会担当としてサステナビリティ課題の解決を主導する役割を担っております。
     当社取締役会としましては、引き続き同氏に取締役として現行の職務を担っていただきたいと考えており、取締役として選任をお願いするものです。

  3. 候補者番号3

    よこお 横尾 けんじ 健司

    生年月日
    1960年8月22日生
    重任

    取締役在任年数

    6年(本定時株主総会終結時)

    所有する当社株式の数

    91,755株

    取締役会への出席状況

    17回/17回(100%)

    略歴、地位および担当

    1985 年4 月
    当社入社
    2007 年6 月
    当社執行役員管理本部長
    2016 年11月
    富岡商工会議所 副会頭(現任)
    2017 年4 月
    当社執行役員常務管理本部長
    2017 年6 月
    当社取締役兼執行役員常務管理本部長
    2020 年2 月
    当社取締役兼執行役員常務VCCS事業部長
    2022 年4 月
    当社取締役兼執行役員常務VCCS事業部担当
    2023 年4 月
    当社取締役兼執行役員常務インキュベーションセンター長兼地域貢献担当兼一般財団法人ヨコオ育英会設立プロジェクト担当(現任)
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    重要な兼職の状況

    富岡商工会議所 副会頭

    取締役候補者とした理由

     横尾健司氏は、当社主要事業である車載通信機器(VCCS)事業において重要な職務を歴任し、現在の主要顧客との新規口座開設を主導、事業拡大に大きな貢献を果たした実績を上げたほか、執行役員管理本部長として、リーマンショック後の全社収益構造革新施策・パーソネルイノベーション(人材の革新)施策を推進、グローバル体制強化を主導しました。2020年2月より、自身が最も精通するVCCS事業の責任者として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による困難な状況の中、供給責任の遂行を最優先事項としつつ、同事業の収益体制の抜本的建て直しに尽力しました。2023年4月からは、インキュベーションセンターの責任者として、当社の将来を担うべき新規事業の本格事業化に取り組んでおります。
     当社取締役会としましては、引き続き同氏に取締役として現行の職務を担っていただきたいと考えており、取締役として選任をお願いするものです。

  4. 候補者番号4

    おだに 小谷 なおひと 直仁

    生年月日
    1968年3月16日生
    重任

    取締役在任年数

    1年(本定時株主総会終結時)

    所有する当社株式の数

    8,727株

    取締役会への出席状況

    12回/13回(92%)

    略歴、地位および担当

    2013 年5 月
    当社入社
    2015 年4 月
    当社CTC技術部長
    2017 年4 月
    当社技術本部副本部長兼CTC技術部長
    2018 年4 月
    当社執行役員技術本部副本部長兼CTC技術部長
    2020 年4 月
    当社執行役員技術本部長兼CTC技術部長
    2022 年4 月
    当社執行役員常務技術本部長兼CTC技術部担当
    2022 年6 月
    当社取締役兼執行役員常務技術本部長兼CTC技術部担当(現任)
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    重要な兼職の状況

    重要な兼職はありません。

    取締役候補者とした理由

     小谷直仁氏は、当社回路検査用コネクタ(CTC)事業の顧客サポートを担うフィールド・アプリケーション・エンジニア(FAE)体制をグローバルに構築、顧客からの信頼を大きく向上させました。また、CTC技術部全体の技術力底上げと設計・開発の生産性向上、知的財産部の戦力強化を推進し、当社CTC事業部の技術競争力を飛躍的に向上させ、同事業の急成長に大きな貢献を果たしております。2022年6月からは当社取締役会における技術戦略の議論をリードし、より高い見地からさらなる技術力強化に取り組んでおります。
     当社取締役会としましては、引き続き同氏に取締役として現行の職務を担っていただきたいと考えており、取締役として選任をお願いするものです。

  5. 候補者番号5

    むらまつ 村松 くにこ 邦子

    生年月日
    1958年9月1日生
    重任 社外

    取締役在任年数

    7年(本定時株主総会終結時)

    所有する当社株式の数

    0株

    取締役会への出席状況

    16回/17回(94%)

    略歴、地位および担当

    1983 年10月
    日本テキサス・インスツルメンツ株式会社入社(2009年9月退社)
    2010 年1 月
    株式会社ウェルネス・システム研究所 代表取締役(現任)
    2014 年1 月
    公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)  理事
    2016 年4 月
    NPO法人GEWEL 代表理事
    2016 年6 月
    当社社外取締役(現任)
    2018 年4 月
    一般社団法人経営倫理実践研究センター 上席研究員(現任)
    2019 年6 月
    NECネッツエスアイ株式会社 社外取締役(2023年6月退任予定)
    2020 年6 月
    九州旅客鉄道株式会社 社外取締役(現任)
    2021 年2 月
    一般社団法人日本女子プロサッカーリーグ(WEリーグ)  理事(現任)
    2022 年6 月
    ローム株式会社 社外取締役(現任)
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    重要な兼職の状況

    株式会社ウェルネス・システム研究所 代表取締役
    NECネッツエスアイ株式会社 社外取締役(2023年6月退任予定)
    九州旅客鉄道株式会社 社外取締役
    ローム株式会社 社外取締役

    1. 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

     村松邦子氏は、外資系半導体メーカーにおいて広報部部長、経営戦略チームメンバー、企業倫理室長、ダイバーシティ推進責任者を歴任され、退社後その経験を活かして、企業価値向上やダイバーシティ推進に関する支援を業とする会社を自ら設立し経営する傍ら、経営倫理に関する実践研究を行っております。
     取締役会においては、「中長期的な企業価値向上」の観点から、ダイバーシティ、人材採用・育成・処遇、事業継続等を中心に積極的に意見・要望等を発言され、当社経営の質的向上に貢献されています。
     当社といたしましては、次期においても、同氏が有する高い知見および事業会社での実務経験を活かして引き続き経営監視・監督や助言・提言を行っていただくことを期待しており、社外取締役として選任をお願いするものです。

    2. 社外取締役候補者の独立性

    (1) 同氏が代表取締役である株式会社ウェルネス・システム研究所と当社との間に取引関係はありません。
    (2) 同氏が2009年9月まで勤務していた日本テキサス・インスツルメンツ株式会社(以下、「日本TI社」といいます。)と当社との間には、2014年1月以降、取引実績はありません。
    (3) 日本TI社の親会社である米国テキサス・インスツルメンツ・インコーポレイテッド(Texas Instruments Incorporated. 以下、「米国TI社」といいます。)と当社グループとの間には、当社グループからの半導体検査用治具等販売の継続的な取引関係がありますが、その金額は、当社グループの年間連結売上高の1%未満、かつ、米国TI社の年間営業費用の1%未満です。
    (4) 以上より、当社といたしましては、同氏は、当社および当社業務執行者等からの高い独立性を有するものと判断いたします。本議案において同氏の選任が承認された場合、同氏を引き続き、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定する予定です。

    3. 当社と締結している責任限定契約の概要

     当社は、定款第30条に基づき、同氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額とします。

  6. 候補者番号6

    とばり 戸張 まこと

    生年月日
    1949年2月25日生
    重任 社外

    取締役在任年数

    1年(本定時株主総会終結時)

    所有する当社株式の数

    0株

    取締役会への出席状況

    13回/13回(100%)

    略歴、地位および担当

    1979 年9 月
    社団法人日本能率協会 入職
    1989 年4 月
    株式会社日本能率協会コンサルティング シニア・コンサルタント(現任)
    2003 年6 月
    同社取締役
    2004 年4 月
    同社取締役管理本部長
    2006 年4 月
    同社取締役基幹システム開発室長
    2007 年4 月
    同社取締役コーポレート室長
    2007 年6 月
    社団法人全日本能率連盟 専務理事
    2009 年4 月
    株式会社日本能率協会コンサルティング 顧問(現任)
    2011 年6 月
    株式会社JMAホールディングス 監査役(2018年6月退任)
    2022 年6 月
    当社社外取締役(現任)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    株式会社日本能率協会コンサルティング 顧問 シニア・コンサルタント

    1. 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

     戸張眞氏は、大手経営コンサルタント会社において、長年にわたりシニア・コンサルタントとして主に技術戦略・新規事業・経営戦略の分野に関する指導・助言業務に携わったほか、同社の取締役として企業経営の経験も有しております。
     当社といたしましては、同氏に、技術戦略と世界の技術動向に関する豊富な実務経験と高い知見を活かして当社経営の監視・監督や改善のための助言・提言を行っていただくことを期待しており、社外取締役として選任をお願いするものです。

    2. 社外取締役候補者の独立性

    (1) 同氏が過去に取締役を務めた株式会社日本能率協会コンサルティングと当社グループとの間には、直近3連結会計年度において取引実績はなく、同氏が2009年3月に同社取締役を退任後14年が経過しております。
    (2) 以上より、当社といたしましては、同氏は、当社および当社業務執行者等からの高い独立性を有するものと判断いたします。本議案において同氏の選任が承認された場合、同氏を引き続き、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定する予定です。

    3. 当社と締結している責任限定契約の概要

     当社は、定款第30条に基づき、同氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額とします。

  7. 候補者番号7

    かん びょんう 秉祐

    生年月日
    1982年10月8日生
    新任 社外

    所有する当社株式の数

    0株

    取締役会への出席状況

    略歴、地位および担当

    2008 年4 月
    LG Electronics Inc.  入社(2011年5月退社)
    2014 年4 月
    日本貿易振興機構 アジア経済研究所 研究員
    2016 年10月
    一橋大学大学院 商学研究科 講師
    同大学大学院 イノベーション研究センター 講師
    2017 年10月
    早稲田大学 招聘研究員(現任)
    2018 年4 月
    一橋大学大学院 経営管理研究科 講師
    2019 年4 月
    一橋大学大学院イノベーション研究センター 准教授(現任)
    同大学大学院 経営管理研究科 准教授(現任)
    同大学 商学部 准教授(現任)
    2019 年11月
    東京大学 先端科学技術研究センター 客員研究員
    2021 年7 月
    アイントホーフェン工科大学 客員研究員
    2022 年9 月
    文部科学省 科学技術・学術政策研究所 客員研究官(現任)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    一橋大学 大学院 経営管理研究科 イノベーション研究センター 准教授

    1. 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

     姜秉祐氏は、世界大手のエレクトロニクスメーカーに研究員として勤務、第3世代・第4世代移動体通信技術等について研究し、多数の特許取得に携わった後、特許戦略分野の研究に転進され、現在は一橋大学大学院において准教授を務めています。
     当社といたしましては、同氏に、情報通信技術・特許戦略等に関する高い知見、さらに、イノベーションに関わる幅広い経験をもとにグローバル視点を通し、当社経営の監視・監督や改善のための助言・提言を行っていただくことを期待しており、社外取締役として選任をお願いするものです。同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記理由から社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

    2. 社外取締役候補者の独立性

    (1) 同氏が勤務する一橋大学と当社グループとの間には、直近3連結会計年度において取引実績はありません。
    (2) 以上より、当社といたしましては、同氏は、当社および当社業務執行者等からの高い独立性を有するものと判断いたします。本議案において同氏の選任が承認された場合、同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定する予定です。

    3. 当社と締結する責任限定契約の概要

     本議案が承認された場合、当社は、定款第30条に基づき、同氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額とします。


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2023/06/28 11:00:00 +0900
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