第2号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件

 現任の取締役(監査等委員である取締役を除く。)全員(8名)は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名の選任をお願いするものであります。なお、監査等委員会から、本議案については、各候補者の経歴、能力、人柄等を総合的に勘案し、指名報酬委員会の審議を経た後に取締役会で決定されており、候補者の決定手続は適切であり、特段の指摘事項はない旨の報告を受けております。
 取締役(監査等委員である取締役を除く。)候補者は、次のとおりです。


  1. 候補者番号1

    よしだ 吉田 よしあき 芳明

    生年月日
    1958年2月8日
    再任

    所有する当社株式数

    53,532株

    取締役の就任年数

    9年

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    1999年4月
    当社入社
    2006年6月
    当社執行役員
    2009年6月
    当社常務執行役員
    2013年6月
    当社取締役兼常務執行役員
    2016年6月
    当社取締役兼専務執行役員
    2017年1月
    当社代表取締役兼執行役員社長(現任)
    当社CEO(Chief Executive Officer)(現任)
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    候補者とした理由

     吉田芳明氏は、当社子会社代表取締役、当社の経営企画部門長、社長室長およびナノテクノロジー事業部門長を経て、2017年1月から代表取締役兼執行役員社長を務めており、当社グループの事業および会社経営に幅広い知識と経験を有することから、持続的な企業価値向上の実現のために適任と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

  2. 候補者番号2

    からつ 唐津 おさむ

    生年月日
    1947年4月25日
    再任 独立

    所有する当社株式数

    3,342株

    社外取締役の就任年数

    10年

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    1975年4月
    日本電信電話公社入社
    1991年6月
    日本電信電話株式会社LSI研究所部長
    1997年6月
    株式会社国際電気通信基礎技術研究所取締役
    (1999年6月退任)
    1999年4月
    株式会社SRIコンサルティング
    プリンシパルコンサルタント
    2000年4月
    SRIインターナショナル日本支社代表
    (2012年1月退任)
    2012年6月
    当社社外取締役(現任)
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    候補者とした理由および期待される役割の概要

     唐津修氏は、国内外の研究開発機関の経営経験に加え、半導体に精通する専門家としての幅広い知識と経験を有しております。当社では、当社が属する業界にかかる同氏の識見、および同氏が有する大局的な視点を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

    独立性について

     当社は、唐津修氏との間に特段の取引関係はなく、当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」により、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。

  3. 候補者番号3

    うらべ 占部 としみつ 利充

    生年月日
    1954年10月2日
    再任 独立

    所有する当社株式数

    535株

    社外取締役の就任年数

    3年

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    1978年4月
    三菱商事株式会社入社
    2009年4月
    三菱商事株式会社執行役員中国副総代表兼香港三菱商事会社社長
    2011年4月
    三菱商事株式会社執行役員コーポレート担当役員補佐(人事担当)
    2013年4月
    三菱商事株式会社常務執行役員ビジネスサービス部門CEO
    2017年4月
    三菱商事株式会社顧問
    2017年6月
    三菱UFJリース株式会社(現:三菱HCキャピタル株式会社)
    代表取締役副社長兼執行役員
    (2021年3月執行役員退任)(2021年4月取締役退任)
    2019年6月
    当社社外取締役(現任)
    2021年4月
    日本ビジネスシステムズ株式会社社外取締役(現任)
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    候補者とした理由および期待される役割の概要

     占部利充氏は、日本を代表する総合商社での豊富な経営経験、特に米国およびアジアにおける海外経験、事業投資判断等に関する経験、人事等管理部門に関する幅広い経験を有しております。当社では、同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

    独立性について

     当社は、占部利充氏との間に特段の取引関係はなく、当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」により、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。

  4. 候補者番号4
    ニコラス ベネシュ

    Nicholas Benes ニコラス ベネシュ

    生年月日
    1956年4月16日
    再任 独立

    所有する当社株式数

    600株

    社外取締役の就任年数

    3年

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    1983年9月
    Morgan Guaranty Trust Company of New York
    (現:JPMorgan Chase & Co.)入社
    1983年11月
    米国カリフォルニア州、ニューヨーク州弁護士会入会
    1994年5月
    株式会社鎌倉専務取締役
    1997年4月
    株式会社ジェイ・ティ・ピー設立代表取締役(現任)
    2000年3月
    株式会社アルプス社社外取締役
    2006年12月
    株式会社ライブドアホールディングス社外取締役
    2007年3月
    セシール株式会社社外取締役
    2009年11月
    公益社団法人会社役員育成機構代表理事(現任)
    2016年6月
    株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス
    (現:株式会社IMAGICA GROUP)社外取締役
    2019年6月
    当社社外取締役(現任)
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    候補者とした理由および期待される役割の概要

     ニコラス ベネシュ氏は、コーポレートガバナンスにかかる幅広い知識と経験およびM&Aを含む投資銀行実務の経験を有しております。当社では、コーポレートガバナンスおよび株主目線にかかる同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

    独立性について

     当社は、ニコラス ベネシュ氏との間に特段の取引関係はありません。当社は、同氏が代表理事を務めている公益社団法人会社役員育成機構に対し、法人賛助会員として年会費を支払っており、かつ役員教育を委託しておりますが、当社が2021年度に同法人に支払った金額は、100万円を下回っております。
     以上の点から、同法人は当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」に規定された主要な取引先に該当せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。

  5. 候補者番号5

    つかこし 塚越 そういち 聡一

    生年月日
    1960年2月1日
    再任

    所有する当社株式数

    9,640株

    取締役の就任年数

    5年

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    1983年4月
    当社入社
    2008年6月
    当社執行役員
    2013年6月
    当社生産本部長(現任)
    2015年6月
    当社常務執行役員
    2017年6月
    当社取締役兼常務執行役員
    当社サプライチェーン担当
    2020年6月
    当社取締役兼専務執行役員
    2021年6月
    当社取締役兼経営執行役員(現任)
    当社CPO(Chief Production Officer)(現任)
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    候補者とした理由

     塚越聡一氏は、営業部門に従事し、営業部門の副本部長を務めた後、現在は生産部門長を務め、営業および生産の両部門に関して幅広い知識と経験を有しております。製造現場の効率化およびサプライチェーンの最適化による持続的な企業価値向上の実現のために適任と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

  6. 候補者番号6

    ふじた 藤田 あつし 敦司

    生年月日
    1959年11月15日
    再任

    所有する当社株式数

    6,189株

    取締役の就任年数

    3年

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    1983年4月
    当社入社
    2015年6月
    当社執行役員
    2017年6月
    当社常務執行役員
    当社管理本部長(現任)
    2019年6月
    当社取締役兼常務執行役員
    2020年6月
    当社管理・コンプライアンス担当
    2021年6月
    当社取締役兼経営執行役員(現任)
    当社CFO & CCO(Chief Financial Officer & Chief Compliance Officer)(現任)
    続きを読む

    候補者とした理由

     藤田敦司氏は、米国およびドイツにおける海外勤務を含め、長年にわたり経理・財務を中心とした管理部門に従事し、当社グループの事業および経営管理に関して幅広い知識と経験を有することから、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適任と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

  7. 候補者番号7

    つくい 津久井 こういち 幸一

    生年月日
    1964年12月11日
    再任

    所有する当社株式数

    5,850株

    取締役の就任年数

    2年

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    1987年4月
    当社入社
    2014年6月
    当社執行役員
    2015年6月
    当社常務執行役員
    2019年6月
    当社DH事業本部担当(現任)
    2020年6月
    当社取締役兼常務執行役員
    当社テストテクノロジー担当
    当社ATEビジネスグループリーダー(現任)
    2021年6月
    当社取締役兼経営執行役員(現任)
    当社CTO(Chief Technology Officer)(現任)
    続きを読む

    候補者とした理由

     津久井幸一氏は、ドイツにおける海外勤務を含め、長年にわたり事業部門や営業部門に従事し、当社グループの事業および経営管理に関して幅広い知識と経験を有することから、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適任と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

  8. 候補者番号8
    ダグラス ラフィーバ

    Douglas Lefever ダグラス ラフィーバ

    生年月日
    1970年12月10日
    再任

    所有する当社株式数

    0株

    取締役の就任年数

    2年

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    1998年6月
    Advantest America, Inc.入社
    2014年8月
    当社執行役員
    2014年9月
    Advantest America, Inc.
    Director, President and CEO(現任)
    2017年6月
    当社常務執行役員
    2019年6月
    当社System Test Business Unit リーダー(現任)
    2020年6月
    当社取締役兼常務執行役員
    当社カスタマーリレーションズ& コーポレートストラテジー担当
    当社Applied Research & Venture Team リーダー(現任)
    2021年6月
    当社取締役兼経営執行役員(現任)
    当社CSO(Chief Strategy Officer)(現任)
    続きを読む

    候補者とした理由

     ダグラス ラフィーバ氏は、米国(シリコンバレー)を中心とする事業開発を推進する役割を担っており、当社グループの事業および経営管理に関して幅広い知識と経験を有すること、また当社取締役会の多様性を高め活性化させることを期待できることから、当社の持続的な企業価値向上の実現のため適任と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

(注)
  1. 候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
  2. 唐津修氏、占部利充氏およびニコラス ベネシュ氏は社外取締役候補者であります。
  3. 当社は、唐津修氏、占部利充氏およびニコラス ベネシュ氏との間で、会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
  4. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、当社の取締役、執行役員および管理・監督者の地位にある従業員を含む全従業員ならびに子会社の役員および管理・監督者の地位にある従業員を含む全従業員を被保険者として、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって被保険者が負担することとなる損害賠償費用・争訟費用について填補することとしておりますが、被保険者が法令違反に当たる行為であることを認識して行った行為に起因して当該被保険者自身に生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。保険料は特約部分も含めその全額を被保険者が所属する会社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。各候補者は、現在、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)であり、当該保険契約の被保険者に含まれていますが、各候補者が当該取締役に再任された場合は、各氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を各氏の任期途中に更新することを予定しております。
  5. 当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)候補者が取締役に選任された場合、当該取締役全員との間で、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結する予定であります。当該契約では、同項第1号の費用および同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
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2022/06/24 12:00:00 +0900
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