事業の経過及びその成果

　当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善に加えて、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が継続しました。
　国内株式市場は、好調なスタートを切ったものの、米国金利上昇や米中貿易摩擦への懸念などから値動きの荒い相場展開となりました。日経平均株価は、10月には堅調な米国経済や為替の円安が追い風となり、終値ベースで27年ぶりの高値水準を更新したものの、その後、世界経済の先行きに対する懸念などから下落基調へと転じ、当連結会計年度末には20,014円77銭と前連結会計年度末の22,764円94銭から12％下落して取引を終えました。こうした市況を受けて、個人投資家の株式等委託売買代金は前年同一期間と比較して２％増加しました。
　外国為替市場においては、ドル円相場は一時104円台まで下落する場面がありましたが、概ね108円～114円のレンジで推移し、当連結会計年度末は１ドル＝109円台で取引を終えました。総じてボラティリティの低い相場展開となったことから、国内店頭ＦＸの取引金額は前年同一期間比7％の減少となりました。
　また、金融を取り巻く事業環境においては、国内金融機関におけるフィンテックの取り組みが本格化しました。
　このような外部環境の中、当社グループは、ビッグデータ解析の活用によりＦＸ事業の収益性向上の取り組みをさらに推し進めるとともに、証券事業においても信用取引手数料・金利の見直しによる利益率改善を図り、今後の成長に向けた事業基盤の強化に取り組みました。また、これまでＦＸ事業で培ってきたノウハウ・技術を活用し、仮想通貨取引サービスを提供するＧＭＯコイン株式会社の顧客基盤拡大、収益安定化に努めました。
　営業収益は、株式取引に係る委託手数料や金融収益が増加したことに加え、店頭ＦＸやＣＦＤ等の店頭デリバティブ取引に係る収益や仮想通貨取引に係る収益も増加したことから前年同一期間比で増収となりました。また、2017年９月のＧＭＯコイン株式会社の連結子会社化に伴い、仮想通貨事業に係る費用等が増加し、販売費及び一般管理費が増加しました。
　以上の結果、当連結会計年度の営業収益は34,787百万円（前年同一期間比27.7％増）、純営業収益は32,877百万円（同32.0％増）、営業利益は11,812百万円（同34.8％増）、経常利益は11,849百万円（同36.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,719百万円（同28.4％増）となりました。