第97期定時株主総会招集ご通知
証券コード : 7242
第1号議案
取締役6名選任の件
本総会終結の時をもって取締役8名全員が任期満了となります。つきましては、取締役6名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
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生年月日
1955年11月2日
所有する当社の株式数
4,500株
取締役在任年数
14年
取締役会出席状況
18回/18回
略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
- 1979年4
- 当社入社
- 2005年4
- 当社ハイドロリックコンポーネンツ事業本部 油機営業統轄部長
- 2005年6
- 当社取締役 ハイドロリックコンポーネンツ事業本部 油機営業統轄部長
- 2007年4
- 当社取締役 ハイドロリックコンポーネンツ事業本部 営業統轄部長
- 2009年6
- 当社常務取締役 ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長
- 2010年6
- 当社専務取締役 調達統轄、総務統轄、人事統轄
- 2011年6
- 当社取締役専務執行役員 調達統轄、総務統轄、人事統轄
- 2012年4
- 当社取締役専務執行役員 調達統轄、ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長
- 2014年4
- 当社取締役専務執行役員 調達統轄、経営企画本部長
- 2015年6
- 当社代表取締役社長執行役員
- 2018年6
- 当社代表取締役会長 兼 社長執行役員
- 2019年1
- 当社代表取締役会長 兼 社長執行役員 免制振対応本部 統轄本部長
- 2019年4
- 当社代表取締役会長 免制振対応本部統轄(現任)
取締役候補者とした理由
会社経営に関する深い知見と豊富な経験を有し、当社グループにおけるコーポレートガバナンスの強化や品質経営、グローバルレベルでの構造改革などの経営改革を確実に推し進めてきました。本年度は、建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程における不適切行為に関する対応が重要課題であり、これまでの経験や実績および人脈等を最大限に活かし、早期の信頼回復に向け、監督者として不可欠な存在であると判断し、取締役の候補者といたしました。
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生年月日
1956年11月7日
所有する当社の株式数
1,900株
取締役在任年数
2年
取締役会出席状況
18回/18回
略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
- 1979年4
- 当社入社
- 2004年1
- 当社自動車機器事業部 事業企画部長
- 2005年4
- 当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部 事業企画部長
- 2006年6
- 当社調達部長
- 2008年6
- 当社調達本部長
- 2012年4
- 当社執行役員 調達本部長
- 2014年4
- 当社常務執行役員 調達本部長
- 2016年4
- 当社専務執行役員 調達統轄、CSR統轄、経営企画本部長
- 2017年4
- 当社専務執行役員 調達統轄、監査統轄、経営企画本部長
- 2017年6
- 当社取締役専務執行役員 調達統轄、監査統轄、経営企画本部長
- 2018年4
- 当社取締役専務執行役員 調達統轄、経営企画本部長
- 2018年6
- 当社取締役副社長執行役員 特装車両事業部統轄、国内関係会社統轄、調達統轄、経営企画本部長
- 2019年1
- 当社取締役副社長執行役員 グローバル経営戦略、航空機器事業部統轄、国内関係会社統轄、調達統轄、経営企画本部長
- 2019年4
- 当社代表取締役社長執行役員(現任)
取締役候補者とした理由
当社グループの中期経営計画における実務責任者として、組織改革、グループ企業の再編等経営課題を強力に推進し、事業基盤の強化を図ってきた実績を有するとともに、当社全般の業務を統轄し、当社事業・業務に関する豊富な知識・経験と会社経営に関する見識を有しております。これらの見識や経験を活かし、当社の事業運営はもとより、経営の重要課題である建築物用免震・制振用オイルダンパー適合化の早期対応、品質検査、内部監査体制の確立を含む再発防止策の徹底実施、企業風土の変革など、強力なリーダーシップのもと遂行することが期待できると判断し、取締役の候補者といたしました。
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生年月日
1957年6月12日
所有する当社の株式数
1,500株
取締役在任年数
4年
取締役会出席状況
18回/18回
略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
- 1980年4
- 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
- 2005年3
- 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)香港支店長
- 2008年4
- みずほ証券株式会社 執行役員
- 2009年4
- 同社常務執行役員
- 2011年4
- 同社常務執行役員 みずほセキュリティーズアジア会長
- 2013年4
- 当社入社 常務執行役員 経理本部副本部長
- 2014年6
- 当社常務執行役員 経理本部長
- 2015年4
- 当社専務執行役員 経理本部長
- 2015年6
- 当社取締役専務執行役員 監査統轄、CSR統轄、経理本部長 兼 経営企画本部長
- 2016年4
- 当社取締役専務執行役員 グローバル財務統轄、経理本部長
- 2017年4
- 当社取締役専務執行役員 グローバル財務統轄
- 2017年6
- 当社代表取締役副社長執行役員 グローバル財務統轄(現任)
取締役候補者とした理由
財務・会計・IRに関する深い知見を有するとともに、金融機関在籍時に培った豊富な国際経験と知識をもとに、グローバルでのIR活動を推し進めてきました。本年度は、建築物用免震・制振用オイルダンパー問題等に起因する損失等に備えた財務面の強化が重要課題であり、これまでの経験や実績を活かし、従来以上にIR活動による投資家との対話を重ね、信頼回復に努めるとともに、早期の財務健全化および中長期的な企業価値向上を図るために不可欠な存在であると判断し、取締役の候補者といたしました。
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生年月日
1959年8月18日
所有する当社の株式数
2,600株
取締役在任年数
8年
取締役会出席状況
18回/18回
略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
- 1983年4
- 通商産業省(現経済産業省)入省
- 2002年8
- 財団法人日中経済協会 北京事務所長
- 2005年9
- 経済産業省 経済産業政策局 産業再生課長
- 2007年7
- 同省 産業技術環境局 産業技術政策課長
- 2008年7
- 同省 大臣官房会計課長
- 2009年7
- 同省 資源エネルギー庁 省エネルギー新エネルギー部長
- 2010年9
- 当社特別顧問
- 2011年6
- 当社取締役専務執行役員 技術本部長 兼 経営企画本部長
- 2014年4
- 当社取締役専務執行役員 法務統轄、IT統轄、技術本部長
- 2016年1
- 当社取締役専務執行役員 IT統轄、航空機器事業部統轄、技術本部長
- 2017年4
- 当社取締役専務執行役員 航空機器事業部統轄、ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長
- 2018年4
- 当社取締役専務執行役員 ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長 兼 航空機器事業部長
- 2019年1
- 当社取締役専務執行役員 免制振対応本部長(現任)
取締役候補者とした理由
経済産業省在勤時における多様な経験と豊富な人脈を有し、当社においては、技術・研究・開発分野に関する深い知見を有しております。昨年度はハイドロリックコンポーネンツ事業の責任者として強力なリーダーシップのもと、業務課題に意欲的に取り組み、大きな成果を挙げました。本年度は、これらの見識と実績から、建築物用免震・制振用オイルダンパー対応の早期解決に向けた実務の責任者として判断力・実行力ともに適任であると判断し、取締役の候補者といたしました。
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生年月日
1943年6月16日
所有する当社の株式数
400株
社外取締役在任年数
4年
取締役会出席状況
17回/18回
略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
- 1970年4
- 東京地方検察庁検事
- 2005年4
- 名古屋高等検察庁検事長
- 2006年7
- 弁護士登録(第二東京弁護士会)
- 2007年6
- 帝国ピストンリング株式会社(現TPR株式会社) 社外取締役(現任)
- 2007年9
- J.フロント リテイリング株式会社 社外監査役
- 2012年6
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 社外監査役
- 2015年6
- 当社社外取締役(現任)
- 2017年5
- J.フロント リテイリング株式会社 社外取締役
- 2017年6
- 株式会社三井住友銀行 社外監査役(現任)
社外取締役候補者とした理由
弁護士としての専門的な知識・経験に基づき、当社における内部統制およびコンプライアンス強化等に対しての有益な助言が期待できると判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断いたしました。
その他特記事項
同氏が社外取締役在任中に、当社および当社の子会社が製造した建築物用免震・制振オイルダンパーの検査工程等における不適切行為、および防衛装備品に関わる不適切な工数計上による請求行為が判明した際、同氏は事前にこれらの事実を認識していませんでしたが、日頃から当社取締役会等において、法令遵守や内部統制の重要性について提言を行っておりました。当該事実判明後は、原因究明の調査、再発防止策の策定、コンプライアンス推進強化等において、その職責を適切に果たしております。
重要な兼職の状況
鶴田六郎法律事務所代表 弁護士
TPR株式会社 社外取締役
株式会社三井住友銀行 社外監査役
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生年月日
1955年9月19日
所有する当社の株式数
200株
社外取締役在任年数
3年
取締役会出席状況
17回/18回
略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
- 1981年4
- 慶應義塾大学 経済学部助手
- 1987年4
- 慶應義塾大学 経済学部助教授
- 1991年4
- パリ政治学院客員研究員
- 1994年4
- 慶應義塾大学 経済学部教授
- 2001年1
- 内閣府 国際経済担当参事官
- 2005年10
- 慶應義塾大学 経済学部長
- 2012年3
- ケネディクス株式会社 社外取締役(現任)
- 2016年6
- 当社社外取締役(現任)
- 2017年6
- 株式会社アーレスティ 社外取締役(監査等委員)(現任)
- 2019年4
- 慶應義塾大学 名誉教授(現任)
- 2019年4
- 東京国際大学 学長(現任)
社外取締役候補者とした理由
経済学の専門家としての豊富な知識および見識に基づき、当社における金融ならびにCSR面での有益なご意見やご指摘を引き続きいただけると判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断いたしました。
その他特記事項
同氏が社外取締役在任中に、当社および当社の子会社が製造した建築物用免震・制振オイルダンパーの検査工程等における不適切行為、および防衛装備品に関わる不適切な工数計上による請求行為が判明した際、同氏は事前にこれらの事実を認識していませんでしたが、日頃から当社取締役会等において、法令遵守や内部統制の重要性について提言を行っておりました。当該事実判明後は、原因究明の調査、再発防止策の策定、コンプライアンス推進強化等において、その職責を適切に果たしております。
重要な兼職の状況
慶應義塾大学 名誉教授
東京国際大学 学長
ケネディクス株式会社 社外取締役
株式会社アーレスティ 社外取締役(監査等委員)
2019/06/25 12:00:00 +0900