企業集団の現況

（1）当連結会計年度の事業の状況

①事業の経過およびその成果
　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動制限の緩和が進み景気回復の動きが見られましたが、一方で地政学リスクの高まりによるエネルギー価格の高騰、インフレ加速に対する各国金融政策等、景気悪化の懸念がぬぐい切れない不透明な情勢となりました。
　こうした中、わが国経済は、長引く円安基調による物価上昇、人手不足による物流コスト上昇等により、景気の先行きについては依然として見通しづらく、将来予測は困難な状況と言えます。
　このような環境のもと、当社グループの売上高は、4,312億円と前連結会計年度に比べ428億円の増収となりました。
　営業利益につきましては325億円（前連結会計年度営業利益300億円）、税引前利益は318億円（前連結会計年度税引前利益288億円）となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、272億円（前連結会計年度親会社の所有者に帰属する当期利益225億円）となりました。

（2）財産および損益の状況

1. セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費および一般管理費を控除して算出しております。
2. 当社は、第100期においてA種優先株式を発行しております。「基本的１株当たり当期利益又は当期損失（△）」は、親会社の所有者に帰属する当期利益又は当期損失（△）からＡ種優先株式に係る配当金を控除した金額を発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。また、「１株当たり親会社所有者帰属持分」は、親会社の所有者に帰属する持分からＡ種優先株式の払込金額およびＡ種優先株式に係る配当金を控除した金額を、当期末発行済普通株式数で除して算定しています。

＜ご参考＞