事業の経過及び成果

　当年度の当社、連結子会社および持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)をとりまく経済環境は、回復基調となったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大、半導体の供給不足、原材料価格の高騰など、厳しい状況が続きました。米国では、政府の景気刺激策や、個人消費の改善などにより、景気は持ち直しました。欧州やアジアでは、景気は持ち直しの動きがみられましたが、一部の国で経済活動の抑制など、厳しい状況となりました。日本では、景気は持ち直しの動きが続いているものの、雇用者数など一部で弱さがみられました。当第4四半期においては、ウクライナ情勢の悪化により、世界的に景気は減速しました。また、当面の景気はさらなる下振れが予想されます。
　主な市場のうち、二輪車市場は前年度にくらべ、インドネシア、ブラジルでは大幅に回復、タイでは回復しましたが、インド、ベトナムでは縮小となりました。四輪車市場は前年度にくらべ、インドネシアでは大幅に回復、インドでは回復しましたが、日本、中国、欧州、タイ、ブラジル、米国では縮小となりました。
　このような中で、当社グループは、お客様や社会の多様なニーズの変化に迅速かつ的確に対応するため、カーボンニュートラルおよび交通事故死者ゼロの実現をめざすとともに、企業体質の強化にも努めてまいりました。研究開発面では、安全・環境技術や商品の魅力向上、モビリティの変革にむけた先進技術開発に、外部とのオープンイノベーションも活用し、積極的に取り組みました。生産面では、生産体質の強化や、グローバルでの需要の変化に対応した生産配置と生産能力の適正化をさらに進めました。販売面では、新価値商品の積極的な投入や、グローバルでの商品の供給などにより、商品ラインアップの充実に取り組みました。
　当年度の連結売上収益は、二輪事業や金融サービス事業における増加や為替換算による増加影響などにより、14兆5,526億円と前年度にくらべ10.5％の増収となりました。
　営業利益は、売価およびコスト影響による利益減などはあったものの、販売影響による利益増や為替影響などにより、8,712億円と前年度にくらべ32.0％の増益となりました。税引前利益は、1兆701億円と前年度にくらべ17.1％の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、7,070億円と前年度にくらべ7.6％の増益となりました。

「ネットで招集」には、事業報告の要旨を掲載しております。
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