株主の皆さまへ

　株主の皆さまには、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

　2022年度の連結経営成績は、中国での新型コロナウイルス感染症や半導体の供給不足の影響による四輪車生産・販売台数の減少に加え、原材料価格の高騰やインフレ影響による製造コストの上昇などはあったものの、商品価値向上に見合う値付けや、二輪車販売台数の増加、為替影響などにより、営業利益は8,393億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,952億円となりました。
　2023年度の連結業績見通しは、インフレ影響による製造コストの上昇や為替の円高影響などはあるものの、従来から取り組んできた商品価値向上に見合う値付けに加え、事業体質の更なる強化や、四輪車の生産・販売台数の増加により営業利益は過去最高の1兆円を計画しています。また親会社の所有者に帰属する当期利益は、8,000億円としました。
　2022年度の年間配当金は、1株当たり120円といたしました。2023年度の年間配当金の予想は、2022年度に対して30円増配とし、過去最高の1株当たり150円としております。
　また、資本効率の向上および機動的な資本政策の実施などを目的として、取得価格の総額2,000億円を上限とし、自己株式取得を実施します。

　Hondaは「自由な移動の喜び」を、環境負荷ゼロと、Hondaの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者ゼロで達成し、多くの人の夢の実現を後押しして、社会を前に進めるための原動力となる企業でありたいと考えています。この目標の実現に向け、全社一丸となって電動化を含む企業変革に向けた取り組みを進めております。
　企業変革に向けた投入資源を生み出すために重要な「事業体質の強化」は、Hondaアーキテクチャーや一括企画の導入、グローバルモデルの派生数削減などを実行し、収益体質は確実に改善してきております。2022年度の固定費は2018年度と比較し10%以上削減することができました。今後は販売台数を回復させていくことで、2025年の売上高営業利益率7%達成を目指していきます。
　電動化領域の取り組みとしては、二輪では、2030年にHondaの総販売台数の約15％にあたる年間350万台レベルの電動二輪車の販売を目指します。また、四輪では、2040年までにEV・FCEV販売比率をグローバルで100％とすることを目指します。北米では2024年のEVに加え、2025年に独自のEV専用グローバルプラットフォームを採用した中大型EVを発売予定。日本では2024年の軽商用EVに加え、2025年に「N-ONE」ベースのEV、2026年にはSUVタイプを含む小型EV2機種の発売を予定しております。着実に電動化を進めるため、バッテリー・資源の調達から、リソースサーキュレーションに至るまで、さまざまなパートナーと戦略的パートナーシップを結び、Hondaをハブとした強固なバリューチェーンを構築し、サステナブルな事業基盤を整えていきます。
　また、ソフトウェアの独自開発に向けて、従来の採用数を倍増させるとともに、今年4月にグローバルＵＸオフィサーを新たに設置し、顧客中心の一貫したＵＸの提供を目指します。
　各事業の変革は勿論のこと、さらなる成長に挑戦する領域に至るまで、「私たちの目指す姿」や「真に実現したいこと」、「提供価値」を、より高次に具現化することを目指し、今後も取り組みを加速してまいります。
　株主の皆さまにおかれましては、変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、宜しくお願い申しあげます。

2023年6月

取締役
代表執行役社長