事業の経過及び成果

　当年度の当社、連結子会社および持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)をとりまく経済環境は、緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大、半導体の供給不足、インフレ影響など、厳しい状況が続きました。米国では、物価安定に向けた急速な金融引締めが進んだものの、個人消費の下支えなどにより、景気は底堅い推移となりました。欧州では、緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の悪化によるインフレ影響を受けて、景気は足踏み状態となっています。アジアでは、中国など一部で弱さがみられたものの、景気は緩やかに持ち直しました。日本では、一部で弱さがみられたものの、景気は緩やかに持ち直しました。
　主な市場のうち、二輪車市場は前年度にくらべ、ブラジルでは大幅に拡大、ベトナム、インド、タイ、インドネシアでは拡大しました。四輪車市場は前年度にくらべ、インドネシア、インド、タイ、ブラジル、日本では拡大しましたが、欧州、中国ではおおむね横ばい、米国では縮小となりました。
　このような中で、当社グループは、世の中に「存在を期待される企業」であり続けるため、『すべての人に、「生活の可能性が拡がる喜び」を提供する』ことを2030年ビジョンとして掲げ、「地球環境負荷ゼロ」「交通事故死者ゼロ」「新たな価値創造」を目指すとともに、事業体質の強化にも努めてまいりました。研究開発面では、安全・環境技術や商品の魅力向上、モビリティの変革にむけた先進技術開発に、外部とのオープンイノベーションも活用し、積極的に取り組みました。生産面では、生産体質の強化や、グローバルでの需要の変化に対応した生産配置を行いました。販売面では、新価値商品の積極的な投入や、グローバルでの商品の供給などにより、商品ラインアップの充実に取り組みました。
　当年度の連結売上収益は、二輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、16兆9,077億円と前年度にくらべ16.2％の増収となりました。 
　営業利益は、為替影響などはあったものの、販売影響による利益減や品質関連費用を含む諸経費の増加などにより、8,393億円と前年度にくらべ3.7％の減益となりました。税引前利益は、9,381億円と前年度にくらべ12.3％の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、6,952億円と前年度にくらべ1.7％の減益となりました。

「ネットで招集」には、事業報告の要旨を掲載しております。
事業報告・計算書類等の全文につきましては、「招集通知」からご参照ください。