〈ご参考〉
＜ご参考１＞
社外取締役候補者の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、以下の「独立性判断基準」を満たすこととしております。
【独立性判断基準】
当社グループにおける社外取締役候補者は、原則として、現在または最近※１において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
- 当社グループを主要な※２取引先とする者、またはその業務執行者
- 当社グループの主要な※２取引先、またはその業務執行者
- 当社グループから役員報酬以外に、多額※３の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属するものをいう）
- 当社グループから多額※３の寄付等を受けている者、またはその業務執行者
- 当社グループの主要株主※４、またはその業務執行者
- 次に掲げる者（重要でない者※５は除く）の近親者※６
Ａ：上記（1）〜（5）に該当する者
Ｂ：当社グループの子会社の業務執行者及び業務執行者でない取締役
※１「最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
※２「主要な」の定義
直近事業年度の連結売上高（当社グループの場合は連結業務粗利益）の１％以上を基準に判定する。
※３「多額」の定義
過去３年平均で、年間1,000万円以上
※４「主要株主」の定義
議決権比率10％以上
※５「重要でない者」の定義
「会社の役員・部長クラスの者や、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士等」ではない者
※６「近親者」の定義
配偶者及び二親等内の親族
＜ご参考２＞
・当社は取締役会が備えるべき知識・経験・能力として、一般企業に共通する９項目に、地域金融グループである当社特有の４項目を加えた13項目を特定しております。
・社内取締役候補者が経験を有する分野及び当社が社外取締役（候補者含む）に特に期待する分野は、以下の通りであり、当社が経営理念を実践し、中期経営計画を実現するために必要なスキルを取締役会全体として確保しております。
- 社外 表示は、社外取締役かつ株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。
- 上記一覧表は社外取締役が有する全ての知見を表すものではありません。
- 此村隆義、森邦雄の両氏は現任の監査等委員である取締役です。