第2号議案
監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役 三浦 惺氏、谷 宏子氏および北村 俊明氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
-
候補者番号1
たに 谷 ひろこ 宏子
- 生年月日
- 1955年７月３日生
再任 社外 独立当社における現在の地位
取締役監査等委員
取締役会への出席状況
100%（14回／14回）
監査等委員会への出席状況
100%（15回／15回）
所有する当社の株式数
1,400株
続きを読む略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
- 1982年11月
- 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社
- 1989年8月
- 公認会計士登録
- 2004年6月
- あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員
- 2018年7月
- 谷公認会計士事務所代表（現任）
- 2019年7月
- 長州監査法人代表社員
- 2020年6月
- 九州電力株式会社取締役監査等委員（社外）
- 2022年6月
- 当社取締役監査等委員（社外）（現任）
監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割
公認会計士として財務および会計に関して豊富な経験と幅広い知見を有し、また上場企業の取締役監査等委員も経験しております。2022年６月より当社の監査等委員である取締役（社外）に就任しており、引き続き財務および会計の専門家としての豊富な経験や幅広い見識を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献できる人物と判断し、監査等委員である社外取締役候補者としました。
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候補者番号2
きたむら 北村 としあき 俊明
- 生年月日
- 1955年９月27日生
再任 社外 独立当社における現在の地位
取締役監査等委員
取締役会への出席状況
100%（14回／14回）
監査等委員会への出席状況
100%（15回／15回）
所有する当社の株式数
700株
続きを読む略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
- 1983年4月
- 富士通株式会社入社
- 2000年7月
- 京都大学総合情報メディアセンター助教授
- 2002年4月
- 広島市立大学情報科学部情報工学科教授
- 2014年4月
- 早稲田大学グリーン・コンピューティング・システム研究機構客員上級研究員（研究院客員教授）（現任）
- 2016年4月
- オスカーテクノロジー株式会社フェロー
- 2016年7月
- 広島市立大学名誉教授（現任）
- 2022年6月
- 当社取締役監査等委員（社外）（現任）
監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割
IT分野における学識者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。2022年６月より当社の監査等委員である取締役（社外）に就任しており、引き続きIT専門家としての豊富な経験や幅広い見識を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献できる人物と判断し、監査等委員である社外取締役候補者としました。
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候補者番号3
おおくま 大隈 ゆうじ 郁仁
- 生年月日
- 1958年８月３日生
新任 社外 独立当社における現在の地位
―
取締役会への出席状況
―
監査等委員会への出席状況
―
所有する当社の株式数
―株
続きを読む略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
- 1982年4月
- 東急不動産株式会社入社
- 2011年6月
- 同取締役
- 2013年10月
- 東急不動産ホールディングス株式会社取締役
- 2015年4月
- 同代表取締役社長
- 2017年4月
- 東急不動産株式会社代表取締役社長
- 2020年6月
- 東急不動産ホールディングス株式会社代表取締役副会長
東急不動産株式会社取締役会長 - 2021年4月
- 東急不動産ホールディングス株式会社取締役副会長
- 2022年4月
- 同取締役
- 2022年6月
- 株式会社東急総合研究所代表取締役社長（現任）
- 2022年7月
- 東急不動産株式会社特別顧問（現任）
監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割
東急不動産ホールディングス株式会社代表取締役社長および東急不動産株式会社代表取締役社長を歴任するなど、企業経営者として豊富な経験と幅広い知見を有しております。その豊富な経験や幅広い見識を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献できる人物と判断し、監査等委員である社外取締役候補者としました。
- 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
- 谷宏子氏は当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に勤務しておりましたが、2018年６月に同監査法人を退職しております。同監査法人在籍時はパートナーは務めておらず、また当社および当社子会社の監査業務も担当しておりません。
- 谷宏子氏が2020年６月から2022年６月まで取締役監査等委員（社外）に就任していた九州電力株式会社は、特別高圧電力および高圧電力の官公庁等の入札契約に関して、2023年３月、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。また、同社は九州電力送配電株式会社から業務を受託している非常災害時等の顧客情報等を閲覧していた事案が判明し、2023年４月、経済産業省から電気事業法に基づく業務改善命令を受けました。同氏は在任時の取締役会等において、日頃からグループガバナンスやリスク管理、法令順守等の視点に立った意見・提言等を行い、法令違反等の予防を行っておりました。
- 谷宏子氏および北村俊明氏の在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
- 当社は、谷宏子氏および北村俊明氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。また、大隈郁仁氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
- 当社は、監査等委員である取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく監査等委員である取締役の責任限度額は法令に定める最低責任限度額としております。本議案が承認可決された場合は、各候補者との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
- 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社の監査等委員である取締役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害および訴訟費用等について当該保険契約によって補填することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。本議案が承認可決された場合は、各候補者が当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。