対処すべき課題

①会社の経営の基本方針
　当社グループは創業以来、貿易商社（Global）、技術商社（Technology）、製造商社（Manufacturing）の事業経営３路線を基本に、エレクトロニクスを通して、「安全」「安心」「快適」な社会の実現を目指しております。
　今後も拡がり続けるエレクトロニクス産業において、事業の持続的成長と経営効率の改善を図ることで、ステークホルダーへの還元ならびに社会貢献を果たすべく、より一層の企業価値向上に努めてまいります。

②目標とする経営指標
　当社グループは、「営業利益額」と「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に努め、併せて持続的成長に向け財務基盤の安定性を維持しつつ資本効率を高めてまいります。

③中期計画および次期の見通し
　当社グループでは、2021年度を最終年度とする「中期経営計画２０２１」を策定し、「売上高1,500億円」、「営業利益24億円」、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）5.0％以上」の達成を目指しておりました。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、主要仕入先との特約店契約の解消等による急激な事業環境の変化を受け、昨年7月に、「中期経営計画２０２１」を凍結し、収益構造改革を推進してまいりました。当連結会計年度はその一環として事業効率改善に向け人員構成の最適化を推進するため、「希望退職者募集」施策等を実施してまいりました。
　今後とも、重要な経営指標の早期回復を目指し、収益性改善に努めると同時に資産の圧縮も図り資本効率を高めてまいります。
　今般新たに2023年度を最終年度とする「中期経営計画２０２３」を策定いたしました。対処すべき課題の着実な実行により、2023年度には「売上高1,200億円以上」、「営業利益25億円以上」、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）5.0％以上」の達成に向け取り組んでまいります。
　「中期経営計画２０２３」の初年度である2021年度の連結業績見通しにつきましては、売上高1,070億円（前期比1.1％増）、営業利益10億円（前期比11.2％増）、経常利益12億円（前期比5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8億円（前期比53.7％増）を見込んでおります。

④経営環境および対処すべき課題
　エレクトロニクス業界は、通信、電子部品市場の拡大や車載市場の回復はあるものの、短期的には半導体を中心とした供給不足による売上懸念があります。
　中長期的には技術革新によるグローバルな成長が期待されます。ＤＸ/ＩｏＴ技術、第５世代移動通信システム、産業ロボット、ビッグデータや人工知能などの活用による市場での更なる浸透や新たなビジネスモデルの創出に期待が高まっております。
　この様な経営環境の中、事業ポートフォリオ最適化による収益性の向上とグローバルネットワークの拡大、ＥＳＧ経営の推進を図ることにより、持続的な成長に向けた経営を推進してまいります。

「中期経営計画２０２３」では、収益力強化と企業価値向上に向け以下の課題に取り組んでまいります。

1.事業ポートフォリオの最適化による収益性の向上

1)成長市場集中によるシステムソリューション事業の強化
→注力市場：ファクトリー、モビリティ、メディカル、社会インフラ
2)自社製品事業の強化
3)デバイスソリューション事業の再構築
→新たなコア商材の創出と育成
→通信、エナジー等成長市場へ注力

2.事業領域拡大に向けた海外ビジネスの強化

1)新商材の発掘
2)OUT-OUTビジネスの強化

3.ＥＳＧ経営の推進

1)事業を通じた社会課題解決
2)自社のサステナビリティに関する課題（環境、多様性）への対応強化
3)コーポレート・ガバナンス強化