事業の経過及び成果

　当連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により厳しい状況が継続しました。景気の先行きについては、ワクチン接種の普及や各種政策の効果もあり、緊急事態宣言解除後は段階的に経済活動が再開されるなかにおいて個人消費の回復も見られ、今後の持ち直しの動きが期待されておりますが、足許では新たな変異株が発生するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。世界経済は、各国において経済活動再開に向けた取組がなされる一方で、変異株の感染拡大により一部の国では活動の制限を余儀なくされており、国や地域によっては経済回復に大きなばらつきが出ております。
　当社グループが属するアウトドア業界につきましては、密を避けたレジャーとして引続き国内外にて高い需要を継続した状況にあります。また、キャンプについても同様に需要の高まりが継続しており、SNSやメディアなど多くの媒体で取り上げられることも多く、レジャー全般の中でキャンプの位置付けが高まってきたと考えられます。ポストコロナにおいてもキャンプの通年化やソロキャンプなどスタイルが多様化してきており、キャンプ参加者のすそ野の広がりが確認されております。
　このような環境下において、当社グループは人間性の回復と自然指向のライフバリューを全世界の多くの人々に提供するため、国内・海外市場共に、新規顧客創造や既存ユーザーのロイヤルカスタマー化に注力して参りました。国内市場に関しては、継続的に新規出店・エントリー商材の継続訴求を実施し、新規顧客の開拓に注力するとともに、体験型消費（キャンプ場・イベント等）の強化に取り組んで参りました。海外市場に関しては、事業フェーズの観点から全拠点でチャネルの強化（BtoB・BtoC）・ブランド認知の拡大を推進し、顧客層の獲得・売場の確保に注力しました。当社グループの営業概況としましては、世界的なキャンプ需要の高まりもあり、全ての地域・全てのチャネルにて非常に好調に推移致しました。特に卸売チャネル（EC卸、インストア、ディーラー卸）については、主要な店舗における販売スペースの拡大やアウトドア関連商品の販売が好調なこともあり、前年を大きく上回る水準となりました。
　これらの結果、当連結会計年度における業績は以下の通りとなりました。
　　売上高 25,713,536千円（前年比53.4％増）
　　営業利益 3,819,451千円（前年比155.8％増）
　　経常利益 4,035,383千円（前年比160.2％増）
　　親会社株主に帰属する当期純利益 2,727,286千円（前年比160.1％増）
　国内での事業においては、緊急事態宣言等の期間中は都市部を中心に来店客数の減少が見られましたが、一年を通じてキャンプ需要の高さが継続したことにより全てのチャネルにて売上は前年を上回る実績となりました。特に、卸売チャネルにおいては市場全般におけるアウトドア関連商品への需要が高まり、卸売先でのアウトドアに関わる店舗スペースの拡大や取扱商品量が拡大されたことにより、前年を大きく上回る成長を維持しております。ポイント会員数についても、緊急事態宣言等の影響下でエントリー層を中心に会員数は順調に増加しました。また、子会社の株式会社スノーピークビジネスソリューションズにおいては、当社グループ全体のIT化推進及び人材育成にかかる事業支援の強化を図ったことで売上が好調に推移いたしました。
　海外での事業については、特定の地域で新型コロナウイルス感染症の再拡大が見られたものの、各種対策の効果もあり各国にて前年を上回る売上実績となりました。国別の状況ですが、韓国については前年に引続きキャンプ需要が高水準を維持しており、全てのチャネルにて売上は好調に推移しました。韓国から越境ECの形で販売強化を図っている中国についても、SNSを通じた顧客層へのリーチやショップインショップの店舗展開が奏功し、大幅に前年を上回る実績となりました。台湾については新型コロナウイルス感染症の影響により直営店舗における来店客数の減少が確認されておりましたが、キャンプ需要については高水準を維持していることから、幕体系の商品に加え、調理器具や食器類の販売が堅調に推移いたしました。米国については、前年度の９月にオープンした北米本社Snow Peak USA　Headquarters（Global HQ4）を起点にリテール向けの営業強化とエントリー層に向けた販売強化に取り組んだ結果、焚火台関連やテント商品の販売が好調に推移し、前年同期比プラスの成長となりました。また、2021年５月にはGlobal HQ4のあるポートランドの旗艦店舗内にレストランtakibiを開業しております。英国については、ロンドン都市部のロックダウンの影響により、直営店舗の売上は厳しい状況が続きましたが、焚火台を中心とした販売戦略及び現地企業とのタイアップによりブランド認知が進展し、結果として卸売チャネルの売上が好調に推移いたしました。