当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続く一方、中国や新興国経済の鈍化懸念、欧米の政治リスクに対する警戒感の高まりなど、海外経済の影響等により先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社のディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、2016年6月に日経平均株価が15,000円を割り込む場面もありましたが、アメリカ大統領選挙後の円安進行等により上昇し、同年12月には19,000円台まで回復しました。その後は18,000円台から19,000円台を推移しました。
このような事業環境において、「中期経営計画2017」の最終年度である当連結会計年度の業績は、2015年6月に適用が開始されたコーポレートガバナンス・コードを受けて、情報開示を強化した株主総会招集通知の拡販および各種ディスクロージャー書類の翻訳ニーズの取り込みによる受注が引き続き増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は15,156百万円(前連結会計年度比487百万円増、同3.3%増)となりました。利益面については、退職給付費用の増加などにより、営業利益は1,476百万円(同94百万円減、同6.0%減)、経常利益は1,604百万円(同122百万円減、同7.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,082百万円(同2百万円減、同0.2%減)となりました。
なお、売上高および利益の各科目はすべて、「中期経営計画2017」で掲げた最終年度目標計数を達成し、また、2016年7月1日に公表した連結業績予想を上回る結果となりました。
売上高を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
目論見書の売上が減少したことにより、売上高は4,955百万円(前連結会計年度比264百万円減、同5.1%減)となりました。これは、主に前期に大型のIPO案件を受注したことによるものであります。
株主総会招集通知の売上が増加したことにより、売上高は3,962百万円(前連結会計年度比251百万円増、同6.8%増)となりました。
事業報告書等の売上が増加したことにより、売上高は3,992百万円(前連結会計年度比257百万円増、同6.9%増)となりました。
主に株主優待関連の売上が増加したことにより、売上高は2,246百万円(前連結会計年度比242百万円増、同12.1%増)となりました。