事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、ＩＴ関連需要、脱炭素化の加速、ＳＤＧｓ達成に向けた需要といった具体的な動き、加えて設備投資や輸出の回復基調、景気回復への期待感が根底にあったものの、依然続く新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う行動制限、半導体の供給不足、原材料価格の高騰、自動車の減産、地政学的リスクの顕在化などによりそれらが押し下げられる形となりました。原材料価格の高騰、年度末にかけての円安基調が最終販売価格の値上げ圧力を高めていることから、全体として景気停滞・後退への警戒感が強まっております。
このような状況の中で、当社グループでは中期経営計画の最終年度として、計画当初に掲げた「次世代型エンジニアリング商社」に向けた足固めとする総仕上げを図りました。営業活動においては次世代エネルギーに特化したエナジーソリューションズ事業本部、エンジニアリングセンターの新設、脱炭素や脱プラスチックス、医療などの社会課題をテーマとしたビジネスの推進、海外においては中国を中心に現地主導ビジネスの拡大に成果が出始めました。コーポレート領域においては、次世代を担う人材育成、働きがいの向上を目的とした新人事制度の導入、持続的な社会を実現するためのサステナビリティ基本方針の制定と当社におけるマテリアリティの特定などにも取り組みました。その結果、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続く中にあっても業績は年度を通じて堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は1,480億75百万円（前期は1,400億29百万円）となりました。
利益面では、営業利益は68億66百万円（前期は57億29百万円）、経常利益は77億92百万円（前期は64億64百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は53億63百万円（前期は47億54百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は115億98百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ67百万円減少しております。
業績ハイライト
業績の推移
当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、当期の各数値は適用後の数値となっております。
セグメントの状況
国内外向けの各種プラント用設備の売上が大幅に減少したため、売上高は118億81百万円（前期は279億円）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は113億87百万円減少しており、セグメント利益（営業利益）は5億62百万円減少の6億10百万円（前期比48.0％減）となりました。
国内外向けリチウムイオン電池製造設備等の売上が大幅に増加したため、売上高は190億4百万円（前期は117億90百万円）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1百万円増加しており、セグメント利益（営業利益）は3億36百万円増加の6億96百万円（前期比93.4％増）となりました。
プラスチックス製品・食品関連業界向けの成形機及び周辺機器、自動加工機等の売上が増加したため、売上高は192億75百万円（前期は176億82百万円）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は54百万円減少となりましたが、セグメント利益（営業利益）は7億14百万円増加の6億46百万円となりました。
ＩＴ及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が大幅に増加したため、売上高は168億26百万円増加の520億98百万円（前期比47.7％増）、セグメント利益（営業利益）は11億52百万円増加の31億25百万円（前期比58.4％増）となりました。
自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の売上が増加したため、売上高は319億80百万円（前期は314億21百万円）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は57百万円減少となりましたが、セグメント利益（営業利益）は2億46百万円増加の12億38百万円（前期比24.8％増）となりました。
錠剤印刷検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が増加したため、売上高は111億89百万円（前期は106億50百万円）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は9百万円減少となりましたが、セグメント利益（営業利益）は53百万円増加の11億61百万円（前期比4.8％増）となりました。
航空機地上支援機材及び空港施設関連機器等の売上が大幅に減少したため、売上高は24億66百万円（前期は50億57百万円）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は91百万円減少しており、セグメント損益（営業損益）は4億31百万円減少の79百万円の損失となりました。
（注）当連結会計年度より、新たにエナジーソリューションズ事業を設立したことに伴い、報告セグメントを従来の「プラント・エネルギー事業」から、「プラント・エネルギー事業」「エナジーソリューションズ事業」に変更しております。また、報告セグメントの名称を従来の「航空事業」から「航空・インフラ事業」に変更しております。