第2号議案
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。この決議の効力は、次回定時株主総会の開始の時までとなります。また、本議案につきましては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
-
しもむら 下村 ひさゆき 久幸
- 生年月日
- 1957年５月５日生
再任 独立役員 社外取締役所有する当社の株式の数
０株
続きを読む略歴、地位及び重要な兼職の状況
- 1989年8 月
- 公認会計士登録
- 1989年9 月
- 公認会計士下村事務所開設
（現任） - 2018年11月
- GMA税理士法人代表社員
（現任）
重要な兼職の状況
GMA税理士法人代表社員
選任理由及び期待される役割
下村 久幸氏は、公認会計士として財務及び会計に関して豊富な経験と幅広い見識を有し、また、税理士として会社の経営についても深く携わっており、客観的、公正・中立な判断が出来る人物であることから、当社の「監査等委員である取締役候補者指名にあたっての考え方」及び「社外役員の独立性に関する基準」に照らして、当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏が監査等委員である取締役に就任する場合、同氏には、取締役会にて積極的に経営に係る助言及び提言を行うなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たすことを期待しております。
- 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
- 下村 久幸氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
- 下村 久幸氏は、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」および株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。本議案が原案どおり承認され、かつ欠員補充の必要が生じ、下村 久幸氏が社外取締役に就任した場合には、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出る予定です。また、同氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について職務の執行に関し善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする内容の責任限定契約を締結する予定であります。
- 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の損害賠償金及び争訟費用等を補填することとしております。本議案が原案どおり承認され、かつ欠員補充の必要が生じ、下村 久幸氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合には、候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。
- 当社は、各取締役との間で会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結する予定であります。
本議案が原案どおり承認され、かつ欠員補充の必要が生じ、下村 久幸氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合には、当社は同氏との間で補償契約を締結する予定であります。
（ご参考）
社外役員の独立性に関する基準
当社は、社外役員が次の各項目に掲げる基準のいずれにも該当することが無い場合に、当該社外役員に独立性があると判断いたします。
（ご参考）
当社の政策保有株式の保有状況について
１．政策保有株式の縮減方針
今後、資本効率向上を図り成長投資を推進していくために、新たに目標値を定め政策保有株式の更なる縮減を進めていくことといたします。
（縮減方針）
2027年3月期までに連結純資産に対する政策保有株式の割合を15%以下とすること、また、将来的には、政策保有株式の同割合を10％以下とすることを目指します。縮減によって得られた資金は、成長投資などに活用してまいります。
２．政策保有株式の売却（縮減）実績
「中期経営計画2026」に基づき、政策保有株式の縮減を進め、2025年３月期における連結純資産に対する政策保有株式の割合は20％を下回る18.3％となりました。
以 上